ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績雇用・労働
概要
パートナーシップ構築宣言を会議や打合せ等で周知している中小企業の割合は37.0%である。取引先との協力関係を宣言する制度の認知が広まりつつあるが、実際の活用はまだ半数以下にとどまっている。
出典スライド
スライドテキスト
共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言を行った企業について、自社内の調達・購入担当への周知方法を確認 すると、企業規模を問わず、会議や打合せ等で周知している割合が高い。中には、社員教育や 研修等に組み入れている例もある。一方で、周知を行っていない企業も一部存在。 パートナーシップ構築宣言に関する調達・購入担当等への周知方法 メール・SNS等で個別に周知 社内イントラネット・社内報にて周知 社員教育、研修等で周知 会議・連絡会・打合せ等で周知 経営層からの指示・訓示等で周知 宣言文配布による周知 周知方法等を検討中 周知していない メール・SNS等で個別に周知 9.7% 23.3% 8.0% 35.7% 10.0% 16.5% 45.3% 10.9% 37.0% 8.7% 4.5% 11.2% 30.6% 7.8% 9.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 大企業 中小企業 資料：（公財）全国中小企業振興機関協会『パートナーシップ構築宣言』フォローアップアンケート調査」（2022年3月） （注）1.ここでいう大企業とは、資本金3億円超、中小企業とは、資本金3億円以下を指す。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 67