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金融庁
政策財政・金融
金融機関による気候変動対応支援の期待
金融機関においては、投融資先が気候変動に対応できるよう積極に関与し、ノウハウを提供するなどの支援を行うことが期待されている。
2021年8月
2021/8月2021事務年度 金融行政方針
金融機関においては、投融資先が気候変動に対応できるよう積極に関与し、ノウハウを提供するなどの支援を行うことが期待されている。
概要
金融機関に対し、投融資先が気候変動へ対応できるよう、積極的な関与やノウハウ提供、支援を行うことが期待されている。
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- また、金融機関が気候変動への対応を経営上の課題として認識し、適切な態勢を構築することが重要だ。
- こうした観点から、本事務年度においては、日本銀行と連携し、3メガバンク・大手損保3グループを対象に、NGFS19シナリオを共通シナリオとするシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施する。
- また、民間部門の国際的な取組みでの議論も適宜把握し、こうした取組みとの協調や議論の成果の活用を図りつつ、参画する金融機関を支援する枠組み等を検討する。
- くわえて、国内対応に資するよう、データ整備や指標、気候変動以外のサステナビリティ関連事項の国際的な動向について知見の蓄積を進める。
- ソーシャルボンド17については、新たなガイドライン18を踏まえて、関係省庁等と連携しつつ、ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標を具体的に例示する文書の策定を検討する。