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金融庁
政策財政・金融
金融機関の国際的取組みへの支援策検討
また、民間部門の国際的な取組みでの議論も適宜把握し、こうした取組みとの協調や議論の成果の活用を図りつつ、参画する金融機関を支援する枠組み等を検討する。
2021年8月
2021/8月2021事務年度 金融行政方針
また、民間部門の国際的な取組みでの議論も適宜把握し、こうした取組みとの協調や議論の成果の活用を図りつつ、参画する金融機関を支援する枠組み等を検討する。
概要
民間部門の国際的な取組みでの議論を把握し、協調や成果活用を図りつつ、金融機関を支援する枠組みを検討する。
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- また、金融機関が気候変動への対応を経営上の課題として認識し、適切な態勢を構築することが重要だ。
- こうした観点から、本事務年度においては、日本銀行と連携し、3メガバンク・大手損保3グループを対象に、NGFS19シナリオを共通シナリオとするシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施する。
- くわえて、国内対応に資するよう、データ整備や指標、気候変動以外のサステナビリティ関連事項の国際的な動向について知見の蓄積を進める。
- ソーシャルボンド17については、新たなガイドライン18を踏まえて、関係省庁等と連携しつつ、ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標を具体的に例示する文書の策定を検討する。
- あわせて、投融資先支援と気候変動リスク管理に関し、まずは預金取扱金融機関・保険会社に必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化する。