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中小企業庁
実績参考経済安全保障
概要
2022年、中小企業庁の調査によると、パートナーシップ構築宣言を行った中小企業のうち、6.2%が価格協議を検討中であることが明らかになりました。これは、サプライチェーン全体での価格転嫁の動きを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言の宣言文ひな形では、価格協議の申し入れがあった場合は協議に 応じることとしている。 企業規模によらず、申し込みを受けた都度協議を実施している企業が多数だが、申し入れが あった場合でも協議を「実施していない」企業も一部存在。 図 パートナーシップ構築宣言を行った企業における、取引先との価格協議の実施状況 大企業 80.4% 8.1% 7.7% 1.5% 1.5% 0.7% 中小企業 78.1% 8.5% 2.3% 6.2% 1.5% 3.4% 都度実施 定期的に（年に３回以上）に実施 定期的に（年に１回）に実施 検討中 定期的に（年に２回）に実施 実施していない 資料：(公財)全国中小企業振興機関協会「パートナーシップ構築宣言」フォローアップアンケート調査」(2022年3月) (注)1.ここでいう大企業とは、資本金3億円超、中小企業とは、資本金3億円以下を指す。 2.取引先から協議の申し入れがあったと回答した企業を集計している。 69