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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
2018年、厚生労働省の調査によると、働く上で余暇を優先する意識を持つ人の割合は38.1%でした。このデータは、現代の雇用・労働市場における価値観の変化を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年版 労働経済の分析の主な内容 令和7年版労働経済の分析では、2024年の我が国の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を 振り返る(第Ⅰ部)とともに、我が国における労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、①労働生産性の向上に向けた課題、②社会インフラを支える職業の人材確保、③企業と労働者の関係性の変化や 労働者の意識変化に対応した雇用管理といった観点から分析を行った(第Ⅱ部)。 ◆2024年の雇用情勢は前年に引き続き改善。実質賃金の一部、パートはマイナスを脱した。<第Ⅰ部> ◆持続可能な経済成長には、労働生産性の向上が重要。国際的にみても高齢化率が高まるにつれて就業者の割 合が高まる傾向のある医療・福祉業等をはじめ、AI等ソフトウェア投資等による業務の効率化や省力化の推進、事務的 な業務の軽減が重要。<第Ⅱ部第1章> ◆社会インフラに関連する分野の人材確保は、持続的な経済成長に向けた重要な課題。人材確保には賃金をはじめとし たスキルや経験に応じた処遇の改善が必要。長期的に安心して働くために、スキルや経験の蓄積に応じて賃金が段階 的に上昇する「キャリアラダー」と呼ばれる仕組みの構築を進めることが重要。<第Ⅱ部第2章> ◆日本の雇用慣行の変化に加え、ワーク・ライフ・バランスへの関心の高まりなど、雇用を取り巻く環境に様々な変化が生 じている。これに対応して企業が人材を確保するためには、賃金等の処遇改善に加え、労働者それぞれの意識やライフ イベントに合わせた働き方を可能とする柔軟な雇用管理を行うことが重要。<第Ⅱ部第3章> 第Ⅰ部 第Ⅰ部第1章 第Ⅱ部第2章 第Ⅱ部第3章 完全失業率、有効求人倍率はほぼ横ばいで推移 非製造業のソフトウェア投資の伸びが低迷 社会インフラ関連職の 賃金カーブの傾きは緩やか 就業意識の多様化が進んでいる (倍) (%) 1,000 (1995年=100) 700 (万円) 50 (%) 3 43.9 4 900 600 38.1 2.5 800 35.9 700 500 32.1 2. 600 400 20.9 500 300 400 200 300 200 20.9 100 1973 78 83 88 93 98 2003 08 13 18(年) 19~ 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65~69 70(歳) 1995 2000 05 10 15 21(年) 1 2 1.5 1 0.5 0 2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24(年) 完全失業率(目盛右) 新規求人倍率 有効求人倍率 英国 米国 ドイツ 日本 非社会インフラ関連職 社会インフラ関連職 余暇優先型 余暇・仕事両立型 仕事優先型 その他、わからない、無回答