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金融庁
政策財政・金融
熊本地震被災地の復興と債務整理支援
平成28年熊本地震への対応として、被災地の復興を進めていく観点から、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うとともに、住ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けた「自然災害による被災者の債務整理に関する」
2018年9月
2018/9月平成30事務年度 金融行政方針
平成28年熊本地震への対応として、被災地の復興を進めていく観点から、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うとともに、住ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けた「自然災害による被災者の債務整理に関する」
概要
平成28年熊本地震への対応として、被災地の復興を進めていく観点から、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うとともに、住ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けた「自然災害による被災者の債務整理に関する」
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 東日本大震災への対応として、被災地の本格復興及び経済全体の再生を進めていく観点から、金融機関に対し、創業・起業等を含む被災地の多様なニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促した。
- 本年1月に高齢者・障がい者対応の充実、本年6月に迅速かつ誠実な苦情処理手続をテーマとして金融トラブル連絡調整協議会（以下「金トラ協」という。）を開催した。6 月
- 高齢者・障がい者については、相談受付手段や窓口対応力の向上策、苦情処理手続については、金融機関と利用者との間の情報格差を埋めるための取組み等について、それぞれ好事例の紹介及びそうした取組みを (1) 認識する議論がなされ、各指定機関の取組状況に関する実態把握を行った。
- 自然災害等が発生した際には、被災地における災害の実情等を踏まえ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、関係金融機関等に対し「金融上の措置」に関する要請を行う等、的確な措置を迅速に講ずるとともに、復旧・復興に向けて、金融機関に対して、被災者のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくことが重要である。
- なお、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期間が延長された事を受けて、金融機関に対し、同機構の積極的な活用や、支援を行った事業者に対する主体的かつ継続的な支援等を要請した。