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A.2050年の2050年カーボンニュートラル実現目標は2050年。
資源エネルギー庁が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に向けた目標年です。日本は2050年の実現に向けて、福島の復興に向けた取組や原子力分野の研究開発を実施します。
出典: 資源エネルギー庁『エネルギー白書2022(全文版)』2022年6月公表
2050年カーボンニュートラル実現目標
2050年
日本は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、福島の復興に向けた取組、原子力分野の研究開発を実施。
2021年4月に、高浜発電所1・2号機及び美浜発電所3号機につ いて、それぞれ地元から再稼働への理解表明がなされていま す。 ⑧原子力防災体制の充実・強化に向けた取組 地域全体の避難計画を含む「緊急時対応」については、内閣 府が設置する地域原子力防災協議会の枠組みの下、国と自治 体が一体となって取りまとめ、取りまとめ後も継続的な改善・ 充実に取り組んでいます。2021年度には、原子力防災会議等 において、「島根地域の緊急時対応」が、原子力災害対策指針 等に照らして具体的なかつ合理理的であると確認され、了承され ました。また、玄海地域原子力防災協議会において「玄海地 域の緊急時対応」を、川内地域原子力防災協議会において「川 内地域の緊急時対応」を、感染症対策等を踏まえつつ、それ ぞれ改定しました。さらに、原子力防災に係る訓練について は、国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や 関係機関における協力体制の実効性の確認等を目的として、 2022年2月に宮城県女川地域を対象とし、原子力総合防災訓 練を実施しました。 (2)原子力発電に係る国際枠組みを通じた協力 ①国際原子力機関(IAEA)との協力 (ア)原子力発電の利用と放射性廃棄物の管理に関する理解促 進への取組 国際原子力機関(IAEA)への拠出を通じ加盟国政府や電力 会社等の原子力広報担当者を対象としたワークショップの教 材を開発するとともに、原子力広報ポータルサイトの構築・ 普及、出版物の作成等を通じて、原子力発電の役割や安全性、 放射性廃棄物管理の重要性に関する正確な情報の提供、透明 性の高い情報公開による、原子力発電と放射性廃棄物に対す る一般公衆の理解を増進する活動に協力、貢献しました。 (イ)原子力発電導入のための基盤整備支援への取組 IAEAへの拠出を通じ、原子力発電導入を検討している国 に対し、IAEA及び国際的な専門家グループによるワーク ショップやセミナー等を通じた制度整備支援及び制度整備状 況に関するレビューミッション派遣等を行うことで、核不拡 散、原子力安全等への対応がなされることに協力、貢献しま した。 (ウ)原子力関連知識の継承への取組 IAEAへの拠出を通じ、原子力エネルギーマネジメント (NEM) スクールの実施、加盟国各々が抱える原子力関連の 課題の解決に向けた関係者による国内ネットワークの構築、 Eラーニング教材の開発等を通じて、日本及びIAEA加盟国が 持つ、原子力に関する知識・技術を適切に継承するための活 動に協力、貢献しました。 (エ)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に係る知見・教訓 の国際社会への共有 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の進捗 についてIAEAのレビューミッションの派遣を要請し、その 結果の評価レポートを受領しました。また、第1部第1章の記 載のとおり、福島第一原発廃炉に係るサイドイベントを開催し、廃炉及びその環境影響及び福島復 興について理解の促進を図りました。あわせて、IAEAに対 しては定期的に東京電力福島第一原子力発電所に関する情報 を提供しています。 (オ)核不拡散・核セキュリティへの取組 IAEAが行う核拡散抵抗性、保障措置、核セキュリティに 関する検討、安全性等の調査・評価等の事業等に拠出を行い、ワー クショップ等を開催しました。また、IAEA/ISCNにおいて、 IAEA等と連携して核不拡散・核セキュリティに関するオン ライントレーニングコースの開発を行い、新型コロナウイルス 感染症拡大の影響下においても、アジア地域の国々等を对 象に300名を越える参加者に対して人材育成支援を実施する 等、国際核不拡散体制への貢献を行いました。 ②経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)での協力 OECD/NEAへの拠出を通じ、原子力発電及び核燃料サイ クルの技術的・経済的課題、放射性廃棄物、原子力発電の安 全確保に関する技術基盤、産業基盤の調査検討活動、原子力 研究開発の推進に必要な物性データや計算コードの整備を行 うデータバンクや、優秀な若い世代の原子力科学技術への 興味関心を高めるための枠組み(NEST)の構築等、東京電力 福島第一原子力発電所事故をベースとしたNEAのベンチマー ク研究等に協力、貢献しました。加えて、OECD/NEAでは、 世界の原子力発電所の長期運転について分析したレポート等 が発行されており、日本としてもレポート作成に参加する等、 OECD/NEAの活動に積極的に貢献しました。 ③国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC) 原子力安全・核セキュリティ・核不拡散の最も高い水準 を確保しながら、効率的に原子力の平和利用を促進すること を目的とするIFNEC...