Q. 2050年までに化学農薬使用量（リスク換算）を50%低減する（2050年）はどれくらいですか？

• 2050年までにニホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率100%を実現する100 %
• 2050年までに化学肥料使用量を30%低減する30 %低減
• 2050年までにエリートツリーの活用割合を90%に拡大する90 %
• 2050年までに耕地面積に占める有機農業の割合を25%に拡大する25 %
• みどりの食料システム戦略において計14のKPIを設定14 項目

みどりの食料システム戦略 令和3年(2021年)策定 ～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～ ○ 地球温暖化対策や生物多様性保全など、食料システムにおける環境問題への世界的対応が、2020年代に入りさらに進展。 ○ 我が国の農林水産業の生産現場においても、気候変動の影響や資材調達の不安定化が年々深刻化。食料システムの持続性確保は喫緊の課題。 ○ こうした状況の下、農林水産省において、令和3年に「みどりの食料システム戦略」を策定。持続可能な食料システムの確立に向け、革新的技術の社会実装も踏まえ、長期的な視点に立ったKPIを設定し、様々な施策を展開。また、アジア・モンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして国外へ発信。 戦略実現を支える主な制度 食料・農業・農村基本法(R6改正) 食料・農業・農村基本計画(R7改定) 「環境と調和のとれた食料システムの確立」が主要政策として位置付け みどりの食料システム法(R4制定) 農林漁業者が単独または共同で行う環境負荷低減の計画を都道府県知事が認定 (省エネ設備の導入、化学肥料・化学農薬の使用低減、有機農業等) 新技術の提供等を行う事業者の計画を国が認定 (農林漁業者が単独では解決しがたい技術開発や市場拡大等) ※融資の特例、国庫補助金の優先採択等のメリット措置を実施 環境配慮のチェック・要件化 全ての補助事業等で、最低限行うべき取組を義務化 ※令和9年度から本格実施 環境直接支払交付金 環境配慮のチェック・要件化よりもさらに進んだ取組を支援 ※令和9年度からみどりの食料システム法の認定に対する支援に移行予定 調達 生産 みどりの食料システム戦略では2050年までに 脱輸入・脱炭素・環境負荷の低減の推進 高い生産性と両立する持続可能な生産体制の構築 2020 2030 2040 2050 農業水産業のCO2ゼロエミッション化 化学農薬使用量(リスク換算)の50%低減 化学肥料使用量の30%低減 耕地面積に占める有機農業の割合を25%に拡大 事業系食品ロスの最小化 食品製造業の自動化等による労働生産性の向上 エリートツリーの活用割合を90%に拡大 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率100%を実現 など計14のKPIを設定 持続可能な消費の拡大や食育の推進 持続可能な加工・流通システムの確立 将来にわたる持続可能な食料システムの確立 戦略実現に向けた主な取組 スマート農林水産業の推進・気候変動への適応 データを利用した可変施肥、高温耐性品種への転換 等 J-クレジットの活用推進 中干し期間の延長、バイオ炭の施用 等 環境負荷低減の取組の「見える化」 みえるらべるの普及、拡大 有機農業の推進 オーガニックビレッジの拡大、産地と消費地の連携 等 国際的な展開 農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ (通称:MIDORI∞INFINITY) 我が国が有するGHG(温室効果ガス)排出削減技術を海外へ展開 国際ルールメイキングにおけるプレゼンス発揮へ 6