Q. 2050年における18〜26歳人口の見通し（2050年）はどれくらいですか？

• 2025年度の自衛官任用一時金（引き上げ後）34.4 万円
• 募集対象人口（18〜32歳）の2024年推計値1720 万人
• 2050年における募集対象人口（18〜32歳）の見通し1020 万人
• 自衛隊奨学生制度の引き上げ後支給額（年額）96 万円
• 2050年における18歳人口の見通し62 万人

第1節 人的基盤強化の取組 者を採用する「幹部候補曹」を新設し、2025年から募集を開始した。さらに、「基本方針」に基づき、2年または3年の任期で任用される任期制自衛官について、自衛官候補生制度を廃止し、当初から自衛官として採用する新たな任期制士を設け、2026年度から採用する予定である。加えて、新たな任期制の制度が創設されるまでの措置として、2025年度に自衛官任用一時金を現行より12万3,000円増の34万4,000円に引き上げた。このほか、将来の戦い方を見据えた自衛隊の人的基盤の強化のため、自衛隊奨学生制度2をさらに拡充し、現行より年額31万2,000円増の96万円に引き上げるとともに、自衛官として様々なスキルを培い、任期を全うして次のステップに進んでいく「自衛隊新卒」としての援護広報の強化や再就職先の拡充にも取り組む。また、採用試験の見直しにも取り組む。自衛官候補生と一般曹候補生の採用試験の一部オンライン化に加え、現在、併願可能となっていない一般曹候補生試験の陸海空各自衛隊での併願を2025年度から可能とし、その他の採用種目採用種目においても、受験者の負担軽減に向けた見直しを検討していく。民間の人材を活用するという点では、キャリア採用幹部や技術曹として、専門的技術に関する国家資格・免許などを保有する者を採用する取組や、中途退職した元自衛官の採用数の拡大など、中途採用の強化に取り組んでいる。また、サイバー分野などの専門的知識・技能を有する部外の高度人材を最大5年の任期で自衛官として採用する任期付自衛官制度の導入に向けて、関連法案を2024年2月に国会に提出し、同年5月に成立した。参照 1節6項（退職、再就職などの取組）、図表IV-3-1-1（募集対象人口の推移）、図表IV-3-1-2（自衛官の任用制度の概要）、資料64（自衛官の定員と現員、自衛官の定員と現員の推移（過去10年間））、資料65（自衛官などの応募と採用状況） 図表IV-3-1-1 募集対象人口の推移 (千人) 21,000 20,000 19,000 18,000 約1,743万人 17,000 16,000 15,000 14,000 13,000 12,000 11,000 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 H5 6 1993 R1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 2019 2024 2029 2034 2039 2044 2049 2054 2059 2064 (年度) 約1,720万人 約1,547万人 約1,277万人 約1,107万人 約1,020万人 約1,007万人 約902万人 約701万人 約658万人 約589万人 約184万人 約107万人 約93万人 約75万人 約71万人 約62万人 27～32歳人口(千人) 18～26歳人口(千人) うち18歳人口(千人) 【資料出典】平成5(1993)年度、6(1994)年度、令和元(2019)年度は、総務省統計局「我が国の推計人口(1920年～2000年)」および「人口推計年報」による。令和2(2020)年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(令和5(2023)年4月の中位推計値)による。 2 学校教育法に規定する大学（短期大学および大学院を含む。）、高等専門学校、専門学校またはこれらの学校に相当する外国の学校において、理学、工学、文学（語学）または法学を専攻している者（今後、専攻しようとしているものを含む。）で卒業（修了）後その専攻した学術を活かして、引き続き自衛隊に勤務する意思を持つ者に対し防衛省より学資金が貸与される制度 433 令和7年版 防衛白書