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A.2040年の2040年度の国内CO2回収可能量想定は0.5億トン程度。
出典: 資源エネルギー庁『2040年度におけるエネルギー需給の見通し(関連資料)』2025年2月公表
0.5億トン程度
2040年度の国内CO2回収可能量想定
シナリオごとの技術想定 2040年度の野心的な排出削減の実現に向けては、革新技術の導入拡大が不可欠。それぞれのシナリオにおいて、再エネ、水素等、CCSの導入可能能量拡大やコスト低減の進展を想定。 シナリオごとの技術動向の想定 シナリオ 技術 再エネ 水素等 CCS ①再エネ拡大 高位 低位 低位 ②水素・新燃料活用 低位 高位 低位 ③CCS活用 低位 低位 高位 ④革新技術拡大 高位 高位 高位 ⑤技術進展 低位 低位 低位 技術革新 低位 再エネの発電コストが一定程度低減 2040年度の再エネ発電コスト想定 太陽光:12〜18円/kWh程度 陸上風力:12〜25円/kWh程度 洋上風力:18〜38円/kWh程度 水素等製造技術のコスト低減・効率向上が一定程度進展 2040年度の設備コスト想定 水電解・メタネーション:足下比約4〜7割低減 CO2回収可能量が一定程度拡大 2040年度のCO2回収可能量想定 国内貯留分:0.5億トン程度 海外輸送含む全体:0.6億トン程度 高位 再エネの発電コスト低減が加速 2040年度の再エネ発電コスト想定 太陽光:7〜12円/kWh程度 陸上風力:11〜23円/kWh程度 洋上風力:12〜26円/kWh程度 水素等製造技術のコスト低減・効率向上が加速 2040年度の設備コスト想定 水電解・メタネーション:足下比約7〜9割低減 CO2回収可能量の拡大が加速 2040年度のCO2回収可能量想定 国内貯留分:0.5億トン程度 海外輸送含む全体:1.2億トン程度 ※ 記載の数値は、RITEの分析における想定値。モデル内でのコストは実質価格で想定しており、1USD=110円(2000-2010年平均値)を採用。 ※ 上記①〜⑤の各シナリオは、RITEの分析における「再エネシナリオ」「水素系燃料シナリオ」「CCSシナリオ」「成長実現シナリオ」「排出上振れシナリオ」にそれぞれ対応している。 14