Q. 2040年における生産年齢人口の減少見込み幅（2040年）はどれくらいですか？

• 一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオでの2040年中小企業雇用者数指数84.1 （2018年=100基準）
• 成長実現・労働参加進展シナリオでの2040年中小企業雇用者数指数97.4 （2018年=100基準）
• 成長ベースライン・労働参加漸進シナリオでの2040年中小企業雇用者数指数92.3 （2018年=100基準）
• 2024年推計点における中小企業雇用者数推計指数97.5 （2018年=100基準）

【現状・課題２－③】生産年齢人口は減少見込み。労働供給制約社会の中、人手不足は更に深刻化するおそれ。 人手不足・労働供給制約社会 (1) 我が国の生産年齢人口は減少する見込みであり、それに伴って雇用者数も減少することが見込まれる。 (2) 一定の試算に基づけば、中小企業における雇用者数は2040年には2018年比で8割半ばまで落ち込む可能性。中小企業において、人手不足が更に深刻化することが見込まれる。 図1 将来人口の推計 (万人) 12,000 2021年以降推計 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2015 2020 2025 2030 2035 2040 (年) 生産年齢人口 約1,200万人減少 15～64歳人口 65歳以上人口 資料: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」 (注) 1.出生中位（死亡中位）推計を用いている。 2.15歳以上人口について集計したもの。 図2 中小企業における雇用者数の将来推計 (2018年=100) 105 100 95 90 85 80 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 (年) 推計 97.5 97.4 92.3 84.1 成長実現・労働参加進展シナリオ 成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ 一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ 資料: 総務省「労働力調査」再編加工 (注) 1.ここでの中小企業とは、従業者数99人以下の企業とする。 2.ここでの「雇用者」とは、役員を除く雇用者を指す。 3.将来推計は、従業者数99人以下の企業における性別・年齢階級別の雇用者数の2024年の実績に、（独）労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―」から、性別・年齢階級別の就業者数の推計値を乗じて算出している。なお、2025年、2030年、2035年、2040年の推計値を基に、中間年の値は線形補間により算出した参考値である。 9