Q. 2030年目標 みえるらべる商品が通年購入可能な店舗等がある都道府県数 47都道府県（2030年）はどれくらいですか？

• 2030年目標 農業分野のJ-クレジットの認証量 60万t-CO260 万t-CO2
• インセッティングコンソーシアムに参加する企業・スタートアップ等の目標数 30社30 社

各施策加速化4 みどり戦略に基づく施策の新たな展開（第2フェーズ） MIDORI BOOST 現状と課題 ・J-クレジット制度は複数の農業者等の削減活動を取りまとめる「プログラム型」を活用した取組が急速に拡大しており、環境負荷低減の取組の「見える化」も、みえるらべる商品が通年購入可能な店舗を含め取扱いが順調に拡大。畜産分野でも取組の進展が期待。 ・食料システム全体で連携し、生産現場や企業が取り組むことにより経営面でメリットを実感できるような環境整備を進めていくことが重要。 施策の方向性 J-クレジットを通じた企業と生産現場との共通価値の創造（CSV）促進、みえるらべるの仕組みのScope3への対応等、施策の発展的活用 ➢ 生産現場における環境負荷低減の取組の資金化に向けた、農業分野におけるJ-クレジット制度の 方法論の拡大やプログラム型プロジェクトの推進 ➢ サプライチェーン全体で連携して環境負荷低減の取組の価値を高めるため、「見える化」の品目拡大 やScope3への活用を通じた企業メリットの醸成、公共調達の推進 ➢ 地域の持続的な発展や地域支援型農業等のストーリーを通じた環境負荷低減の取組の社会的・経済 的価値の創造・訴求 Topic インセッティングコンソーシアム バリューチェーン（VC）外のカーボンクレジットを購入することで自社の排出量を埋め合わせる「オフセット」に対し、本コンソではVCの中でGHG削減・吸収に取り組み、その効果を環境データとしてVC全体で享受する「インセッティング」の国内における普及を目指す。 具体的には、国内版ガイドラインの作成、企業の原材料調達による間接的なGHG排出（Scope3）の削減等を推進。農林中央金庫や食品関連企業、スタートアップ等30社がメンバーとして参加（2026年3月時点）。 2030年に目指す姿 川上から川下までが連携したバリューチェーンの構築により、環境価値に加え、社会的・経済的価値を創造する新たなビジネスモデルを構築 2030年目標 農業分野のJ-クレジットの認証量 60万t-CO2（達成済） みえるらべる商品が通年購入可能な店舗等がある都道府県数 47都道府県 出典：第1回「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」農林中央金庫資料 12 温室効果ガス削減 生物多様性保全 見る×選べる みえるらべる