Q. 2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減（2030年）はどれくらいですか？

• 2050年ネットゼロを目指す0 ネットゼロ
• 2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目指す46 %削減

2040年度エネルギー需給見通しの基本的な考え方 ● ロシアによるウクライナ侵略以降、2022年のLNG価格が大幅に上昇するなど、エネルギー価格の高騰が発生。また、脱炭素化に伴う化石燃料開発への投資減退などにより、今後も量・価格両面で化石燃料の供給が大きく変動する可能性がある。 ● また、気候変動対策について、各国は野心的な目標を維持する一方、足下の進捗状況は芳しくなく、目標と現実の乖離が大きくなる傾向にある。2025年1月には米国のトランプ政権がパリ協定からの離脱を国連に通知するなど、脱炭素に関する各国の動向に変化も見られる。 ● 世界では、再エネや原子力、水素などの脱炭素に向けた投資が進んでいるが、2050年カーボンニュートラル実現には、更なるイノベーションが不可欠な状況であり、今後の技術開発に対する期待が高まっている。 ● IEAが2024年10月に公表した「World Energy Outlook 2024」においても、「将来のエネルギー需給の姿に対して単一の見解を持つことは困難」と指摘されるなど、将来におけるDXやGXの進展に伴うエネルギー需要側の不確実性も上昇している。 ● こうした中、2040年度エネルギー需給の見通し（2040年度エネルギーミックス）は、単一の前提ありきではなく、様々な不確実性が存在することを念頭に、エネルギー政策におけるS+3Eの原則の下、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、及び2050年ネットゼロを目指すことを踏まえ、現時点において幅を持ってエネルギー需給の見通しを示すものである。 ● 2040年に向けては、まずは、2030年度46%削減を目指した対応を進めていく必要がある。その上で、様々な変化が想定されることを前提に、技術開発や各分野における脱炭素化の取組の状況等を踏まえて、2040年に向けて施策の更なる強化・具体化を順次図っていく。 3