Q. 2030年までの販売金額に占める担い手のシェア目標（2030年）はどれくらいですか？

• 2030年までの担い手への農地集積率目標7 割

担い手への農業用機械・施設の導入 【令和7年度補正予算額 12,286百万円】 <対策のポイント> 地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。 <事業目標> [2030年まで] 〇担い手への農地集積率 7割 〇販売金額に占める担い手のシェア 9割 <事業の内容> 1.地域農業構造転換支援対策 ①地域農業構造転換支援事業 地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。 ②新規就農者チャレンジ事業 認定新規就農者（65歳未満）の早期の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入等を支援します。 〇補助率：購入3/10、リース定額 〇補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円 〇成果目標 ※以下から選択 ・経営面積の3割又は4ha以上の拡大（集約した農地を引き受ける取組については2ha（中山間地域1ha）） ・付加価値額1割以上向上 ・労働生産性3%以上向上 2.担い手確保・経営強化支援対策 担い手の経営発展に必要な農業用機械等の導入を支援します。 〇補助率：1/2 〇補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円等 <事業の流れ> 国 -> 全国農業委員会ネットワーク機構 -> 都道府県 -> 市町村 -> 認定農業者等（1①、2の事業）、新規就農者等（1②の事業） <事業イメージ> 地域計画のブラッシュアップを通じて、地域の将来を支える担い手や、地域が抱える課題が明確化。地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援。<対象者> 地域計画の目標地図に位置付けられた担い手 <対象地域> 地域計画の目標集積率が6割以上（都道府県の中山間地域は5割以上）又は地域計画のブラッシュアップに向けた取組を行い、目標集積率が現状の集積率より15%以上増加する計画とすること 現状 -> 目標地図 地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現 地域農業の維持・発展 33 [お問い合わせ先] 経営局経営政策課担い手総合対策室 (03-3502-6444) 経営局就農・女性課 (03-3502-6469)