Q. 2030年主業経営体の経営耕地面積見通し（2030年）はどれくらいですか？

• 果樹における農業経営体1経営体当たりの経営耕地面積（2030年見通し）1.4 ha/経営体
• 土地利用型農業における農業経営体1経営体当たりの経営耕地面積（2030年見通し）5.6 ha/経営体
• 露地野菜における農業経営体1経営体当たりの経営耕地面積（2030年見通し）3.3 ha/経営体
• 法人等団体経営体（土地利用型）の経営耕地面積（2030年見通し）32.8 ha/経営体
• 施設野菜における農業経営体1経営体当たりの経営耕地面積（2030年見通し）1.8 ha/経営体

特集1 新たな食料・農業・農村基本計画の策定 図表 特1-4 主な耕種農業に関する農業構造の見通し(続き) (平均経営規模(1経営体当たりの経営耕地面積)) (単位:ha/経営体) 土地利用型農業 稲作 稲作以外 令和2(2020)年 12(2030) 2(2020) 12(2030) 2(2020) 12(2030) 農業経営体計 3.2 5.6 2.8 4.9 7.5 9.6 法人等団体経営体 27.7 32.8 28.9 33.2 24.1 31.1 主業経営体 8.5 12.4 7.2 10.4 12.7 18.7 準主業・副業的経営体 1.5 1.8 1.5 1.8 2.2 2.5 (単位:ha/経営体) 露地野菜 施設野菜 果樹 令和2(2020)年 12(2030) 2(2020) 12(2030) 2(2020) 12(2030) 農業経営体計 2.5 3.3 1.7 1.8 1.2 1.4 法人等団体経営体 15.6 16.2 4.3 4.7 4.8 5.9 主業経営体 4.0 5.0 1.9 2.0 1.8 2.0 準主業・副業的経営体 1.1 1.2 1.1 1.2 0.8 0.9 ※ 農林センサスの「販売金額1位の部門別」データを用い、2030年値については、2010年から2020年までの10年間の平均経営規模(1経営体当たり経営耕地面積)のすう勢、地域計画を核とする取組を通じた農地の集積・集約化の加速化を考慮し推計 資料:農林水産省作成 (技術体系の将来像と経営モデル) 農業者の減少や高齢化が見込まれる中、食料自給力を確保するには、スマート農業技術の開発・普及、スマート農業技術に適した新たな生産方式への転換やデータの活用等による生産性の向上を通じて、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の向上を図ることが必要です。 そのため、今後開発・普及されるスマート農業技術等の活用を前提として実現し得る、営農類型ごとの省力的な技術体系の見通しとその際の経営の姿として、「技術体系の将来像と経営モデル」を示しています(図表 特1-5)。 これらのモデルを参考として、農業者が、活用が可能となる具体的な技術の見通しをもって、将来に向けて経営の改善・発展に取り組むことが期待されます。 16