Q. 2027年度の防衛力強化に向けた予算水準目標（2027年）はどれくらいですか？

• 2027年度において防衛力の抜本的強化のための予算水準を11兆円程度とする11 兆円
• 2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備計画に必要な金額43 兆円

第II部 わが国の安全保障・防衛政策 安全保障と防衛の基本的基本的考え方 第1章 P.203 国民の命や暮らしを守り抜くうえで、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開。日米同盟を基軸とし、同志国との連携、多国間協力を推進していくことが不可欠 同時に、外交には、裏付けとなる防衛力が必要。戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)のビジョンのもとでの外交を展開するとともに、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化などを推進 憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を堅持 航空観閲式における岸田内閣総理大臣と木原防衛大臣 (2023年11月) 国家安全保障戦略などの「三文書」 第2章 P.208 国家安全保障戦略 P.208 わが国の安全保障に関する最上位の政策文書であり、外交・防衛分野のみならず、経済安全保障、技術、情報も含む幅広い分野の政策に戦略的な指針を与えるもの 2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が2022年度の国内総生産(GDP)の2%(11兆円程度)に達するよう、所要の措置を実施 国家防衛戦略 P.209 わが国の防衛目標、この防衛目標を達成するためのアプローチや手段を包括的に示すもの わが国政府の最も重大な責務であり、安全保障の根幹は、国民の命と平和な暮らし、そして、わが国の領土・領空・領海を断固として守り抜くこと。わが国を含む国際社会は、深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入しており、厳しい現実に正面から向き合って、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化が必要 防衛力の抜本的強化にあたって、(1)スタンド・オフ防衛能力、(2)統合防衛ミサイル防衛能力、(3)無人アセット防衛能力、(4)領域横断作戦能力、(5)指揮統制・情報関連機能、(6)機動展開能力・国民保護、(7)持続性・強靭性、の7つの機能・能力を重視 わが国への侵攻を抑止する上で鍵となる、(1)などを活用した反撃能力を保有 防衛目標 わが国への侵攻をわが国が主たる責任をもって対処し、阻止・排除 力による一方的な現状変更やその試みを抑止・対処し、早期に事態を収拾 力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出 米国の拡大抑止(核抑止) 防衛目標を実現するためのアプローチ わが国自身の防衛体制の強化 わが国自身の防衛力の抜本的強化 国全体の防衛体制の強化 (III部第1章) 日米同盟の抑止力と対処力の強化 日米の意思と能力を顕示 (III部第2章) 同志国などとの連携の強化 一か国でも多くの国々との連携を強化 (III部第3章) 上陸訓練を行う陸自部隊 (2023年2月) 米空母と航行する海自護衛艦「いせ」 (2024年1月) 日伊共同訓練における日伊編隊飛行 (2023年8月) 3つの防衛目標と、それを実現するための3つのアプローチ(イメージ) 防衛力整備計画 P.219 国家防衛戦略に従って防衛力を抜本的に強化するにあたり、わが国として保有すべき防衛力の水準や、それを達成するための経費総額、主要装備品の整備数量などを示すもの 策定から5年後の2027年度までに、わが国への侵攻が生起する場合には、わが国が主たる責任をもって対処し、同盟国などの支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化。おおむね10年後までに、防衛力の目標をより確実にするためさらなる努力を行い、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化 2023年度から2027年度までの5年間における計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は、43兆円程度 27 令和6年版 防衛白書