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A.2027年の2027年度の防衛力強化予算の対GDP比目標は2%。
防衛省は、2027年度において防衛力の抜本的強化等の予算水準をGDP比2%とする目標を設定しています。この数値は、日本の防衛力整備に向けた財政的な目標水準を示すものです。
出典: 防衛省『令和7年版 防衛白書(前編)』2025年7月公表
第2節 防衛関係費 るために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており8、わが国としても、国際社会のなかで安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図るうえで、GDP比で見えることは指標として一定の意味がある。このことも踏まえ、国家安全保障戦略において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国・同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、わが国自身の判断として、2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が国家安全保障戦略を策定した時点(2022年度)のGDPの2%に達するよう、所要の措置を講ずることとしている9。 また、1998年以降における主要国の国防費の推移は、図表II-3-2-7(主要国の国防費の推移)のとおりである。 参照 資料9(各国国防費の推移) 図表II-3-2-6 主要国の国防費比較(2024年度) 国防費(億ドル) 対GDP比(%) 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 日本 米国 中国 ロシア 韓国 オーストラリア 英国 フランス ドイツ 国防費(億ドル) GDPに対する比率(%) 日本 米国 中国 ロシア 韓国 オーストラリア 英国 フランス ドイツ 国防費 807 8,595 4,579 4,040 706 390 745 791 979 対GDP比 1.27 2.95 1.23 5.39 2.33 1.96 1.81 1.94 1.67 (参考)NATO公表値による対GDP比 - 3.38 - - - - 2.33 2.06 2.12 一人当たりの国防費(約Oドル) 658 2,515 321 2,806 1,366 1,460 1,095 1,219 1,175 一人当たりの国防費(約O万円) 6 24 3 27 13 14 10 12 11 (注) 1 国防費については、各国発表の国防費(米国は国防省費)を基に、2024年購買力平価(OECD発表値:2025年5月現在)を用いてドル換算。なお、中国とロシアについては2025年5月現在、2024年購買力平価がOECDより未発表であることから、2023年購買力平価を用いてドル換算。「1ドル=95.694479円=3.636979元=26.670071ルーブル=841.61954ウォン=1.369466豪ドル=0.694113ポンド=0.71663仏ユーロ=0.733194独ユーロ」 2 中国が国防費として公表している額は、実際に軍事目的に支出している額の一部に過ぎないとみられ、米国防省の分析によれば、実際の国防支出は公表国防費よりも著しく多いとされる。 3 対GDP比については、各国発表の国防費(現地通貨)を基に、IMF発表のGDP値(現地通貨)を用いて試算。 4 NATO公表国防費(退役軍人への年金等が含まれる)は各国発表の国防費と異なることがあるため、NATO公表値(2024年6月発表)による対GDP比は、各国発表の国防費を基に試算したGDP比とは必ずしも一致しない。 5 一人当たりの国防費については、UNFPA(State of World Population 2024)発表の人口を用いて試算。 6 SIPRIファクトシート(2025年4月公表)によると、2024年の世界のGDPに占める世界の国防費の割合は、2.5%となっており、日本のGDPに占める防衛関係費の割合は、1.4%となっている。 8 例えば英国は、長期的な目標として国防費を対GDP比2.5%に引き上げ、将来的に3%を目指すことを発表した。 9 2025年度における防衛力整備計画対象経費と「補完する取組」にかかる経費の合計額は、総額9.9兆円であり、国家安全保障戦略策定時(2022年度)のGDPとの比較では、約1.8%となっている。 225 令和7年版 防衛白書