Q. 2025年度の地方交付税交付金等の総額（2025年）はどれくらいですか？

• 臨時財政対策債償還基金への積増額0.8 兆円
• 日米戦略的投資イニシアティブにおけるNEXIへの交付国債発行上限3 兆円
• 農業構造転換集中対策のR7当初比増額分250 億円
• 教育無償化の地方負担分に係る地方交付税措置による財源確保額0.3 兆円
• 防衛力強化の対象経費総額88093 億円

各歳出分野の特徴③（社会保障以外） <農林水産> 農業構造転換集中対策（農地大規模画化、共同利用施設の集約化、スマート農業、輸出産地育成）を別枠で措置。Ｒ７補正での対応（2,410億 円）に続き、当初予算でも、ＪＲＡ特別積立金による財源確保を前提として、Ｒ７当初比＋250億円増額（494億円）。 <公共事業> 公共事業関係費は、ＩＣＴ技術による生産性向上・効率化等も勘案しつつ、労務費・資材価格の上昇等の影響を踏まえて、61,078億円に 増額（Ｒ７当初比＋220億円）。Ｒ７補正での対応（特会込み2.6兆円）に続き、ハード・ソフトの一体的取組により、国土強靭化を推進。 埼玉県八潮市における道路陥没事故等の教訓も踏まえ、緊急輸送道路下などの重要管路の更新や、災害後に迅速に機能確保することが容易で はない重要管路の複線化等について、個別補助事業を創設し重点的に支援。 <復旧・復興、防災> 東日本大震災からの復興について、被災地に寄り添い、帰還・移住支援や風評対策など、きめ細やかに対応。能登半島地震・豪雨被害からの復旧・ 復興に向け、被災者の生活・生業の再建支援やインフラ復旧などを引き続き推進。 Ｒ８中の防災庁設置に向けて、防災力強化総合交付金の創設など、防災関係予算を増額（Ｒ７当初比＋55億円）。 <外交> 厳しい安全保障環境に対応するため、OSA（政府安全保障能力強化支援）を拡充（Ｒ７当初比＋101億円）。情報戦対応として、サイバー対策の ほか、歴史認識をめぐる情報発信を強化。ODAは、効率化を図りつつ無償資金協力等を充実し、Ｒ７当初比＋33億円。 日米戦略的投資イニシアティブについて、Ｒ７補正での対応に続き、ＮＥＸＩの財務基盤強化のため、交付国債を発行（上限３兆円）。当面想 定される案件（約60兆円）への対応としてＲ８は１兆7,800億円を交付。ＪＢＩＣは財政投融資等を活用。 <防衛力強化> 現行の防衛力整備計画の４年目。無人アセットによる防衛体制構築など、防衛力の抜本的強化のため、対象経費を88,093億円に増額（Ｒ７ 当初比＋3,345億円）。 若年定年退職者への給付金の支給水準の引上げや、厳しい環境下での訓練や共同訓練の指揮統制等に長時間従事する隊員に対する手当の拡 充など自衛官の処遇改善を進めることで、自衛隊の人的基盤を強化。 <地方財政> 地方交付税交付金等は20.9兆円（＋2.0兆円）。一般財源総額を確保する中で、給与改定分や委託・補助・維持補修などの物価反映分を適 切に措置するとともに、地方団体による地域の強い経済実現のための地域未来基金0.4兆円を創設。 地方財政の健全化を推進するため、Ｒ７年度に引き続き臨時財政対策債の発行額をゼロにする とともに、交付税特会の借入金の償還を前倒しして 2.2兆円を措置。さらに、臨時財政対策債還基金を0.8兆円積み増し。 いわゆる教育無償化の地方負担分全額について地方交付税交付金の譲渡について地方交付税交付金の譲渡について ０.７兆円を譲渡。 当分の間税率（軽油取引税等）・環境性能割（自動車税等）の廃止に伴い、安定財源が確保されるまでの間、地方特例交付金の減額（０.７兆円）を行うことで、安易に国債発行に頼ることのないように工夫。 （地方財政に配慮し、交付税特会の借入金残高のうち0.7兆円を一般会計に承継。） 7