Q. 2025年6月（先行き）の宿泊・飲食サービス業の雇用人員判断D.I.（2025年）はどれくらいですか？

• 2023年度の全産業の労働生産性773 万円
• 2023年度の宿泊業の労働生産性429 万円
• 2025年3月時点の宿泊・飲食サービス業の雇用人員判断D.I.-57 %ポイント

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 国土交通省 観光庁 観光需要が回復する一方、観光関連産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。 (図表Ⅰ-24) 企業の雇用人員判断D.I.の推移 (図表Ⅰ-27) 労働生産性の推移 (%ポイント) 40 27 24 23 23 19 20 0 -3 -20 -7 -17 -32 -40 -34 -60 -63 -67 -69 -72 -75 -70 -65 -68 -66 -57 -62 -80 -100 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 製造業 非製造業 宿泊・飲食サービス (万円) 900 800 700 600 500 400 300 200 100 0 705 725 727 739 730 715 688 722 738 773 456 476 518 540 510 428 242 268 464 429 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年度) 全産業 宿泊業 資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」に基づき観光庁作成。 注1：本調査は、全国の資本金2,000万円以上の民間企業を調査対象としており、本表は全規模合計（大企業、中堅企業及び中小企業）の数値。 注2：業種区分は、日本標準産業分類をベースに製造業を17業種、非製造業を14業種に区分。 注3：雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）。全国ベース。2025年6月の先行きは2025年3月時点の回答。 資料：財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成。 注1：本調査における「年次別調査」は、営利法人等を調査対象としており、本表は全ての企業規模（大企業及び中小企業）の数値。 注2：業種分類は、日本標準産業分類に準拠している。 注3：労働生産性は付加価値額÷期中平均従業員数から算出。全産業は金融業、保険業を除く値。 8