Q. 2025年度防衛省の後年度負担額新規分（2025年）はどれくらいですか？

• 12式地対艦誘導弾能力向上型の配備開始2025 年度
• 2025年度防衛関係費（歳出ベース）8.4748 兆円
• 2025年度防衛力整備計画対象経費8.4332 兆円
• 国産潜水艦発射型誘導弾の量産着手予定2025 年度
• 2025年度防衛関係費の前年度比増減率9.7 %

防衛関係費 第2節 第2節 防衛関係費 1 2025年度防衛関係費の概要 防衛力の抜本的強化は、国家防衛戦略や防衛力整備計画に基づき、①スタンド・オフ防衛能力、②統合防空ミサイル防衛能力、③無人アセット防衛能力、④領域横断作戦能力、⑤指揮統制・情報関連機能、⑥機動展開能力・国民保護、⑦持続性・強靭性の7つの分野を中心に、計画的に進めることとしている。2025年度防衛関係費は、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保した。 歳出ベース1は、事業の進捗状況や予算の執行状況も踏まえ、予算を着実に増額し、防衛力整備計画対象経費として8兆4,748億円（対前年度比7,498億円（9.7%）増）を計上した。 また、契約ベース2は、2025年度中に着手すべき事業を積み上げ、防衛力整備計画対象経費として8兆4,332億円（対前年度比9,293億円（9.9%）減）を計上した。なお、予算の配分にあたっては、引き続き、防衛力整備計画を踏まえ、15区分に分類し、きめ細やかに進捗状況を管理することとしている。また、足下の物価高・円安のなか、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、経費の精査に努め、まとめ買い・長期契約による装備品の効率的な取得を一層推進することとしている。 参照 図表Ⅱ-3-2-1（防衛関係費の2024年度と2025年度の比較）、図表Ⅱ-3-2-2（防衛関係費（当初予算）の推移）、図表Ⅱ-3-2-3（2025年度予算の配分（15区分））、4項（防衛関係費の内訳）、資料8（防衛関係費（当初予算）の推移） 図表Ⅱ-3-2-1 防衛関係費の2024年度と2025年度の比較 （単位：億円） 区分 令和6（2024）年度 令和7（2025）年度 対前年度増▲減 歳出額 77,249 84,748 7,498 9.7% うち人件・糧食費 22,290 23,508 1,218 5.5% うち物件費 54,960 61,240 6,280 11.4% 後年度負担額 135,006 153,886 18,880 14.0% うち新規分 76,594 66,211 ▲10,383 ▲13.6% うち既定分 58,412 87,675 29,262 50.1% （注）1 上記の計数は、SACO関係経費と米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を含まない。これらを含めた防衛関係費の総額は、歳出額については、令和6（2024）年度は79,496億円、令和7（2025）年度は87,005億円になり、後年度負担額については、令和6（2024）年度は141,926億円、令和7（2025）年度は160,350億円になる。 2 予算額には、デジタル庁にかかる経費を含む。 3 計数は四捨五入のため合計と符合しないことがある。 2 重点ポイント 1 各種スタンド・オフ・ミサイルの整備 各種スタンド・オフ・ミサイルの整備に当たっては、2024年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンド・オフ・ミサイルの研究開発、量産、取得を実施していく。 早期にスタンド・オフ防衛能力を構築するため、2025年度中に、国産の12式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）の配備を開始し、同誘導弾（艦艇発射型）の量産に着手する予定である。また、国産の潜水艦発射型誘導弾についても2025年度から量産に着手する予定としている。米国製のトマホークについては、2025年度から取得を開始する予定である。 参照 Ⅲ部1章2節1項（スタンド・オフ防衛能力の強化） 1 装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に支払われる額の合計。 2 装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に結ぶ契約額の合計。 日本の防衛 218