Q. 2024年農業支援サービス利用希望担い手数（2024年）はどれくらいですか？

• 農業支援サービスを利用している農業の担い手数2914 人

特集 図表 特3-3 スマート農業技術活用促進法の認定を受けた取組の事例 生産方式革新実施計画の認定を受けた取組 (収穫時期等のデータの有効な活用方法を示した概念図) 加工キャベツ部会 品質・収穫の向上 適期収穫による品質・収穫の向上 次期作の肥培管理の最適化 栽培履歴データ 精密出荷予測システム 予測データ サービス事業者 コスト削減 作業員の計画的な手配 食品等事業者 コスト削減 物流や予冷庫の計画的な手配 *写真の出典は、鹿追町農業協同組合 資料：農林水産省作成 開発供給実施計画の認定を受けた事業者が ドローン飛行試験を行う様子(農研機構供用圃場) *写真の出典は、農研機構 (農業支援サービス事業体の育成を推進) スマート農業技術を活用するには、スマート農業機械の導入コストの高さやスマート農業機械を扱える人材の不足等が課題となるため、専門作業の受注等を行う農業支援サービスの活用を通じて農業機械の「所有」から「利用」への転換を進めることにより、コスト低減を図りつつ、速やかに高度な技術導入を行うことが可能となります。近年、ドローンやIoT等の最新技術を活用して農薬散布作業を代行するサービス、スマート農業機械のレンタル・シェアリングやデータを駆使したコンサルティングといったスマート農業を支える農業支援サービスの取組が生産現場で広がっています(図表 特3-4)。 図表 特3-4 農業支援サービス事業体の事例 株式会社レグミン(埼玉県深谷市) 農薬散布ロボットによる農薬散布サービスを実施 *写真の出典は、株式会社レグミン 資料：農林水産省作成 株式会社オヤマ・アグリサービス(青森県弘前市) ロボットトラクタ、収量コンバインを活用した作業代行サービスを実施 *写真の出典は、株式会社オヤマ・アグリサービス 令和6(2024)年度に実施した調査によると、農業支援サービスを利用している農業の担い手が2,914人、農業支援サービスの利用を希望している農業の担い手が5,077人となっており、どちらも前年度より増加しています(図表 特3-5)。 より多くの農業者が農業支援サービスを利用できる環境を作るためには、事業参入者の更なる拡大に向けて、事業の立上げに当たって作業に必要な農業機械の導入や専門的な人材の育成を推進していく必要があります。また、農業支援サービスが地域で持続的に事業を継続できるものでもあることが重要です。このため、単一の産地や単一品目でのサービスを、作業時期の異なる複数産地や複数品目に拡大し、通年での需要を確保するなど、サービス事業の事業性の向上等への対応も進めていく必要があります。 31