Q. 2024年度防衛省の再エネ電力調達契約件数（2024年）はどれくらいですか？

• 防衛省・自衛隊全体の予定使用電力量に対する再エネ電力比率の見込み43 %
• 2024年度の再エネ電力比率100%達成施設数157 施設
• 2024年度の再エネ電力の調達見込み量5600 万kWh
• PFOSなどを含有する泡消火薬剤等への対応完了目標2024 年度末

第2節 気候変動・環境問題への対応 2 再生可能エネルギー電力の調達 防衛省・自衛隊は、約25万人の隊員を有し、日本各地で施設や様々な装備品を運用しており、政府の機関で最大の電力需要家として、温室効果ガスの排出の削減などに貢献するため、2020年度から、防衛省・自衛隊施設の電力の調達にあたり、再生可能エネルギーにより発電された電力（再エネ電力）の調達を積極的に進めてきたところである。 2024年度においては、契約件数は全国で968件あり、その内213施設において、再エネ電力の調達が実現した。また、157施設では、再エネ比率100%の電力の調達が実現した。2024年度の再エネ電力の調達見込み量は、約56千万kWh（一般家庭約13万世帯超の年間電力使用量）であり、防衛省・自衛隊全体の予定使用電力量（約131千万kWh）の約43%を再エネ電力で調達することになる。2024年度の再エネ電力の調達は、前年度に比べ調達量が大幅に増加したところ、防衛省としては、政府の一員として、引き続き、再エネ電力の調達率が向上するよう努力していくこととしている。 3 再生可能エネルギーと安全保障の両立 気候変動への対応として風力発電を含む再生可能エネルギーの導入が進められており、風力発電設備は今後増加していくことが予想される。風力発電設備は、その設置場所や規格によっては、例えば、警戒管制レーダーの運用に支障を及ぼし、航空機やミサイルの探知を困難にさせるなど、自衛隊や在日米軍の活動に影響を及ぼすおそれがある。このため、防衛省・自衛隊としては、事業者をはじめとする関係者との調整を事業計画の早期の段階からきめ細やかに行っている。また、国家防衛戦略も踏まえ2、現在の取組を制度化するための法整備として、令和6年通常国会に防衛・風力発電調整法案3を提出し、同法案は同年5月に可決・成立した。 4 PFOS4などへの対応 防衛省においては、PFOSを含有する泡消火薬剤などについて、PFOS処理実行計画を策定し、作業を進めている。 また、2022年7月、全国の自衛隊施設において、過去にPFOSを含有する泡消火薬剤を使用していたまたは使用していた可能性がある施設の泡消火設備専用の水槽の水の分析結果を公表した。この調査により、PFOSなどが検出された水槽の水については、引き続き適切に管理するとともに、2024年度末の処理完了を目標として作業を進めている。 地域社会や環境との共生に関する取組 第IV部 第4章 資料：風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様へのお願い URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/windpower/index.html 2 国家防衛戦略では、「海空域や電波を円滑に利用し、防衛関連施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立する」とされている。 3 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律 4 有機フッ素化合物の一種であり、撥水性、撥油性、耐熱性の性質を持ち、これまで泡消火薬剤や半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理などに使用されてきた。 521 令和6年版 防衛白書