Q. 2024年度予算における情報戦対応に係る情報収集・分析・発信に関する体制強化（2024年）はどれくらいですか？

• 2027年度までに、認知領域を含む情報戦に確実に対処可能な情報能力を整備2027 年度

第5節 情報戦への対応を含む情報力強化の取組 などを介した偽情報の流布、世論操作、謀略など)は実施しない。 防衛省・自衛隊においては、このような情報戦対応の中核を情報本部が担うこととし、防衛省全体として、2027年までに認知領域を含む情報戦に確実に対処可能な情報能力を整備することとしている。情報本部においては、各国による情報発信の真偽を見極めるためのSNS情報などを自動収集する機能を整備するなど、政策部門・運用部門と緊密に連携しつつ、収集・分析・発信のあらゆる段階において必要な措置を講じている。 2024年度予算では、情報戦対応にかかる情報収集・分析・発信に関する体制強化のため、情報本部に当該業務を専従で行う情報官と専門部署を設けることとしている。また、本省内部部局に、省内における認知領域を含む情報戦対応の司令塔機能として、情報戦対応班を新設し、事務官等を増員するほか、今後、省全体でも必要な陸・海・空自の自衛官、事務官等を確保し、必要な体制強化のための措置を講じることとしている。また、AIを活用した公開情報、SNSなどの自動収集・分析機能の整備や、情報見積もりに関する将来予測サービスの活用を行っていく。 さらに、陸・海・空自の部隊などにおいて、基幹部隊の見直しを行い、情報戦部隊を新設するなど、確固とした体制を整備していく考えである。 あわせて、同盟国・同志国などとの情報共有や共同訓練などを実施していくことにより、国際社会における趨勢を踏まえたさらなる能力の強化に努める。 こうした各種措置のほか、防衛力の中核である自衛隊員が偽情報に惑わされ、的確な意思決定が阻害されることのないよう、隊員一人一人が偽情報の危険性を理解し、常日頃から物事を冷静に捉え、客観的に吟味できる姿勢を涵養することが求められる。このため、教育や自己研鑽の機会を通じ、必要な素養の習得やサイバー/メディア・リテラシーの向上などを図り、情報保全体制のさらなる強化に取り組む。 わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 305 令和6年版 防衛白書