Q. 2024年度の認定農業者割合の見込み（2024年）はどれくらいですか？

• 農業経営体数は2025年に83万6千経営体と2020年比で22.3%減少の見込み83.6 万経営体
• 2025年の集落営農数は1万3,952組織と前年に比べ53組織減少の見込み13952 組織
• 基幹的農業従事者数は2025年に103万6千人と2000年の半分未満に減少の見込み103.6 万人
• 2023年の新規就農者数は4万3,460人と前年に比べ5.2%減少43460 人
• 2023年の新規雇用就農者は9,300人と前年に比べ12.0%減少9300 人

第2節 持続可能な農業構造への転換に向けた取組 第2章 農業の持続的な発展と食料自給力の確保 農業経営体数は減少傾向で推移、基幹的農業従事者数は104万人にまで減少 担い手の育成・確保を図るとともに、経営基盤の強化を推進 農業経営体の動向等 農業経営体数は減少傾向で推移しており、2025年は83万6千経営体と2020年に比べ22.3%減少。全体の9割以上を占める個人経営体は2020年に比べ23.3%減少し、団体経営体は2020年に比べ4.9%増加 2025年の個人経営体のうち、主業経営体は19万経営体、準主業経営体は8万7千経営体、副業的経営体は51万9千経営体 基幹的農業従事者数も減少し続けており、2025年は103万6千人と2000年の240万人の半数未満に減少。平均年齢は67.7歳と2020年に比べ0.1歳低下。65歳以上は72万1千人と全体に占める割合は69.6% 経営継承や新規就農、人材育成・確保等 5年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保している経営体の割合は、全体の3割未満であり、農業経営の後継者が十分に確保されておらず、計画的な経営継承を促進する必要 2023年の新規就農者数は4万3,460人と前年に比べ5.2%減少。就農形態別で見ると、新規雇用就農者は9,300人と前年に比べ12.0%減少し、厳しい経営環境が影響した可能性 近年、農業高校・農業大学校もGAPを実践。スマート農業や有機農業等の教育カリキュラムの強化等を支援 規模拡大や事業の多角化を行うための経営基盤の強化 2024年度の農業経営体に占める認定農業者の割合は25.4%に上昇 2025年の集落営農数は1万3,952組織と前年に比べ53組織減少する一方、集落営農全体に占める法人の割合は近年上昇 2025年の法人経営体数は3万3,819経営体と2020年から10.1%増加。農業法人の経営基盤は他産業と比べて脆弱な状況であり、農業者の経営管理能力の向上に向けた取組を実施 基幹的農業従事者数と平均年齢 70 歳 62.2 64.2 66.2 67.1 67.8 67.7 65 60 55 50 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 2,500 2,000 1,500 1,000 500 千人 2,400 306 922 768 404 2,241 462 825 662 292 2,054 595 667 579 213 1,757 550 590 443 174 1,363 432 517 267 147 1,036 355 366 185 130 平成12年(2000) 17(2005) 22(2010) 27(2015) 令和2(2020) 7(2025) 平均年齢 基幹的農業従事者数 75歳以上 65〜74 50〜64 15〜49歳 資料：農林水産省「2000年世界農業センサス」、「2005年農林業センサス」、「2010年世界農業センサス」、「2015年農林業センサス」(組替集計)、「2020年農林業センサス」、「2025年農林業センサス」を基に作成 注：1) 各年2月1日時点の数値。ただし、平成12(2000)、17(2005)年の沖縄県については前年12月1日時点の数値 2) 平成12(2000)年及び平成17(2005)年については販売農家の数値 26