Q. 2024年度の整備計画における常備自衛官定数（2024年）はどれくらいですか？

• 整備計画における作戦用航空機（空自）430 機
• 整備計画における戦車数300 両
• 整備計画における潜水艦部隊（潜水艦）22 隻
• 整備計画における護衛艦部隊（護衛艦）54 隻
• 整備計画における火砲数300 門/両

防衛力整備計画の概要 第3節 図表II-2-3-4 防衛計画の大綱 別表と、防衛力整備計画 別表3の変遷 (表の内容は省略) 注1 防衛力整備計画別表には記載はないもの、51～30大綱別表との比較上記載。 注2 「作戦基本部隊」は、22大綱までは「平系（平時）配備する部隊」、30大綱までは「地域配備部隊」とされている部隊（ただし、1個機甲師団は30大綱まで「機動運用部隊」とされている部隊、防衛力整備計画では全て「機動運用部隊」と位置づけ。 注3 30大綱までは「機動運用部隊」とされている部隊。 注4 防衛力整備計画別表には記載はないもの、51～30大綱別表との比較上記載。 注5 「スタンド・オフ・ミサイル部隊」のうち、地対艦ミサイル連隊については30大綱まで「地対艦誘導部隊」、島嶼防衛用高速滑空弾部隊については「高速滑空弾部隊」とされている部隊。 注6 51大綱、25大綱、30大綱、防衛力整備計画別表に記載はないもの、07～22大綱別表との比較上記載。 注7 防衛力整備計画別表に記載はないもの、防衛力整備計画別表との比較上記載。護衛艦部隊については、51大綱では「対潜水上艦艇部隊（機動運用）」と「対潜水上艦艇部隊（地方隊）」、07大綱では「護衛艦部隊（機動運用）」と「護衛艦部隊（地方隊）」、16大綱では「護衛艦部隊（機動運用）」と「護衛艦部隊（地域配備）」とそれぞれ記載。 注8 「弾道ミサイル防衛にも使用し得る主要装備・基幹部隊」は、16大綱、22大綱については海自の主要装備または空自の基幹部隊の内数であり、25大綱と30大綱については護衛艦（イージス・システム搭載艦）、航空警戒管制部隊、地対空誘導弾部隊の範囲内で整備することとする。また、防衛力整備計画別表には記載はないもの、51～30大綱別表との比較上記載。 注9 51大綱別表に記載はないもの、07大綱～防衛力整備計画別表との比較上記載。 注10 22大綱においては弾道ミサイル防衛機能を備えたイージス・システム搭載護衛艦2隻を整備し、同艦は海自が保持することとなった。同艦2隻については、防衛力整備計画別表においては海自の主要装備として記載している。で、追加的な整備を行いうるものとする。 注12 戦闘機部隊と戦闘機数については、航空戦力の量的強化をさらに進めるため、2027年度までに必要な検討を実施し、必要な措置を講じる。この際、無人機（UAV）の活用可能性について調査を行う。 第II部 第2章 国家安全保障戦略などの「三文書」 日本の防衛 224