Q. 2024年における定年後に勤務可能な年齢の上限が65歳である企業の割合（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年における定年が61歳以上の企業の割合32.0 %
• 2024年における定年が60歳の企業の割合66.2 %
• 2024年における定年後に勤務可能な年齢の上限が71歳以上である企業の割合20.2 %
• 2024年における定年後に勤務可能な年齢の上限が66〜70歳である企業の割合26.7 %
• 2019年から2024年にかけての定年が61歳以上の企業の割合の変化3.6 %ポイント

ポイント増加している（第3-3-20図（1））。結果として、定年が61歳以上の企業は全体の3割程度となっている。また、定年後に勤務可能な年齢の上限をみると、65歳までとなっている企業の割合がここ5年間で10%ポイント低下し、66歳以上まで働ける企業の割合が同程度増加するなど、65歳を超える年齢での就業機会の確保に取り組んでいる企業が全体の半数程度まで増加していることが分かる（第3-3-20図（2））。このうち、71歳以上まで働ける企業の割合も増加し、2割程度となっており、就業機会の確保の努力義務を超えて、高齢労働者の活躍の場を設けている企業が少なくないことも注目される。 第3-3-20図 70歳までの就業機会確保の努力義務化への対応 ここ5年間で、定年引上げ、勤務可能な年齢上限の引上げなど高齢者の就業確保措置が進展 （1）定年の年齢 ①割合の変化（2019年→24年）（5年前との割合の差、%ポイント） 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 -3 -4 60歳 61歳以上 -2.3 3.6 ②割合（2024年） その他 1.8 61歳以上 32.0 60歳 66.2 （2）定年後に勤務可能な年齢の上限 ①割合の変化（2019年→24年）（5年前との割合の差、%ポイント） 10 5 0 -5 -10 -15 65歳 66～70歳 71歳以上 -10.3 4.4 6.1 ②割合（2024年） その他 3.7 71歳以上 20.2 66～70歳 26.7 65歳 49.4 （備考）1. 内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」（2024）、「多様化する働き手に関する企業の意識調査」（2019）により作成。 2. （1）②のその他は「定年はない」又は「わからない・不明」と回答した企業の割合。（2）②のその他は、「定年後の継続雇用はしない」又は「わからない・不明」と回答した企業の割合。 315