Q. 2024年度金融庁の高齢顧客取引代理等への取組（2024年）はどれくらいですか？

• 能登半島地震の被災者支援のため、債務整理ガイドラインの周知や復興支援ファンド活用等を促す
• 改正障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障がい者に配慮した施設整備等の社会的障壁の除去を促す
• 販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向け、プロダクトガバナンス態勢等のモニタリングを行う
• 外貨建一時払保険や仕組み債等の販売勧誘状況を確認し、販売・管理態勢等の妥当性を検証する

の対応態勢を構築すること、災害の発生時には、被災地の実情を踏まえ、財務局等と緊密に連携し、迅速かつ的確にきめ細かな被災者支援を行うことを促す。令和６年能登半島地震の被災者の生活の再建を支援するため、住宅ローン等の債務を抱えた被災者向けに、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知及び運用支援を行う。また、被災者の事業の再建を支援し、更には被災地の復興を進めていくため、被災地の金融機関に対し、新たに設立された能登半島地震復興支援ファンド 56 も活用しつつ、関係機関との連携を行いながら、被災した事業者へのきめ細かな支援を徹底するよう促す。（５）利用者目線に立った金融サービスの普及 ① 顧客本位の業務運営 1.（２）に示した通り、家計が安心して金融商品を 購入できる環境を整備するため、販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向けたモニタリングを行う。具体的には、販売会社等にお いて、経営陣の関与のもと、適切なプロダクトガバナンス態勢、販売・管理態勢、従業員の報酬・ 業績評価体系が整備されているかについてモニタリングを行うとともに、各金融機関が公表し ている「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針に関して金融機関と対話を行う。 また、外貨建一時払保険や仕組債の販売勧誘・管理態勢等に係る業界規則等への金融機関の対 応状況を確認するとともに、販売実績や苦情の状況から留意が必要なリスク性金融商品を特定 し、その販売・管理態勢等の妥当性を検証する。 ② 顧客に寄り添った金融サービスの提供 高齢化をはじめとした我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、金融機関及び業界団体に対し、 顧客に寄り添った丁寧な対応を促す。 高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を 親族や高齢者等終身サポート事業者等が代理する場合における対応等について、利用者利便の 向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預金等の導入状況調査の結果も踏まえて、金融 機関及び業界団体と対話を行い、さらなる取組を支援する 57。 障がい者が、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等 の整備のほか、代筆・代読や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による 対応の徹底など、改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえた上で、社会的障壁の除去に向けた金融 機関及び業界団体の取組を一層促す。 56 「能登半島地震復興支援ファンド」の設立、及び「能登産業復興相談センター」の開設について（令和６年能登半島地震による 被災事業者の二重債務問題対応）（2024年3月29日）https://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake202401/fund.html 57 「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月11日）https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsui/torikumi/suishinhonbu/daia2_shiryou.html（資料2-2） II. 金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する 17