Q. 2024年度環境保全型農業直接支払制度の実施面積（2024年）はどれくらいですか？

• J-クレジット制度におけるプロジェクトの登録件数862 件
• J-クレジット制度において農業者が取り組むプロジェクト数56 件
• 2025年度は479.5haの水田においてメタンガスの削減を試算479.5 ha
• 2025年度の水田におけるメタンガス削減試算量760 t-CO2
• 環境保全型農業直接支払制度における「堆肥の施用」の割合26.6 %

第2節 農業生産活動における環境負荷の低減 第5章 環境と調和のとれた食料システムの確立・多目的機能の発揮 みどり加速化GXプランの策定に向け検討 食料安全保障に資する温室効果ガス排出削減技術の海外展開を後押しし、国内外の投資の呼込みと地球規模の課題解決に貢献する政策パッケージとして、「ミドリ・インフィニティ」を策定 環境負荷低減に向けた横断的な取組、気候変動対策の推進 ○ 近年、高温、渇水、豪雨等の気候変動による生産現場への影響が深刻化。こうした状況を踏まえ、高温耐性を有する品種の開発・導入、高温障害の発生低減に資する技術の普及、気候変動による降水量の変化等に対応するため、農業水利施設の整備等を推進 ○ こうした気候変動への適応強化や、GX投資の呼び込み等の新たな課題への対応も含め、みどり戦略の取組を加速化させ、将来にわたって持続可能な食料システムを確立するため、基本計画に基づき、「みどり加速化GXプラン」の策定に向けて、生産者や有識者の意見を聞き取りつつ検討 ○ 農林水産業の現場における環境負荷低減への意識向上とその取組の底上げを図るため、全ての補助事業等において最低限行うべき環境負荷低減の取組の要件化の本格実施(2027年度)に向けて検討 ○ 2024年度の環境保全型農業直接支払制度の実施面積は9万1千haと前年度に比べ約4千ha増加。全国共通の取組では、「堆肥の施用」が26.6%で最多。先進的な環境負荷低減の取組に対し、導入リスク等に応じた支援を行う仕組みとする方向で検討 ○ 2025年5月に、我が国が有する食料安全保障に資する温室効果ガス排出削減技術の海外展開を後押しするため、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(通称：ミドリ・インフィニティ)」を策定、その実行ツールとして「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立。COP30において、同コンソーシアム構成員の民間企業有志連合が声明を発表 ○ 世界的にカーボン・クレジットの取引市場が拡大する中、我が国のJ-クレジット制度におけるプロジェクトの登録件数は2025年12月末時点で862件であり、このうち農業者が取り組むプロジェクトは56件 COP30における民間企業有志連合の声明発表 事例 他産業から農業分野における環境負荷低減の取組に参画 株式会社アルプロン(島根県) 中干しの様子 水田からのメタン発生の仕組み 非湛水土壌(落水期間) 湛水土壌 酸化状態 湛水状態 堆肥の施用 堆肥の施用 堆肥の施用 堆肥の施用 メタン発生 メタン生成 メタン生成 メタン生成 堆肥の施用 堆肥の施用 堆肥の施用 堆肥の施用 ✓ 2050年ネット・ゼロの実現を社会課題と考え、地域の農業者と協力し「水稲栽培における中干し期間の延長」の取組に着手 ✓ 2025年度は479.5haの水田において約760t-CO2のメタンガスの削減を試算 ✓ 参加した農業者からは、作業の負担がない範囲で環境負荷低減の取組に参加できて良かったとの意見。農業者同士で取組の利点を共有することで参加者増 46