Q. 2024年度インドネシア向けOSA供与金額（2024年）はどれくらいですか？

• フィリピン向けOSA供与金額（2024年度）16 億円
• ジブチ向けOSA供与金額（2024年度）11 億円
• フィジー向けOSA供与金額（2023年度）4 億円
• マレーシア向けOSA供与金額（2023年度）4 億円
• フィリピン向けOSA供与金額（2023年度）6 億円

第3節 国全体の防衛体制の強化 参照 図表III-1-3-4（これまでのOSAの実績（2023〜2024年度）） 図表III-1-3-4 これまでのOSAの実績（2023〜2024年度） 年度 国名 E/N署名・交換日 供与金額 供与機材 2023年度 フィリピン 2023年11月3日 6億円 沿岸監視レーダーシステム バングラデシュ 2023年11月15日 5.75億円 警備艇 マレーシア 2023年12月16日 4億円 救助艇など フィジー 2023年12月18日 4億円 警備艇など 2024年度 フィリピン 2024年12月5日 16億円 警戒管制レーダー関連機材など ジブチ 2024年12月25日 11億円 沿岸監視レーダーシステムなど インドネシア 2025年1月10日 10億円 高速警備艇 モンゴル 2025年2月10日 13億円 航空管制システム （注）E/Nは、日本政府と相手国政府との間で取り交わす交換公文（Exchange of Note） 5 平素からの常時継続的な情報収集・警戒監視など 1 政府全体の取組 平素から常時継続的な情報収集・警戒監視を行い、収集した情報などの分析を関係省庁が連携して行うことは、事態の兆候を早期に把握するとともに、事態に応じて政府全体で迅速な意思決定を行うために重要である。このため、平素から政府全体として、連携要領を確立しつつ、シミュレーションや統合的な訓練・演習を行い、対処の実効性を向上させている。また、原子力発電所などの重要施設の防護、離島の周辺地域における武力攻撃に至らない侵害や武力攻撃事態への対応についても、平素から警察や海上保安庁と防衛省・自衛隊との間で訓練や演習を行っている。 参照 1節2項1（わが国周辺における常時継続的な情報収集・警戒監視） 海上保安庁との共同訓練を行う海上保安庁練習船「こじま」（手前）、海自護衛艦「いずも」（奥）（2024年6月） 2 海上保安庁との連携強化 海上における治安の確保は第一義的には海上保安庁の任務であるが、海上保安庁では対処できない場合には、自衛隊も海上警備行動や治安出動により、連携して対処することとなる。また、他国からの武力攻撃が発生した場合には、自衛隊が主たる任務として防衛出動により対処することになるが、どのような状況にも切れ目なく対応するため、自衛隊と海上保安庁の連携強化はより一層重要になっており、海自と海上保安庁は、平素から共同訓練を行い、技量向上と共同対処能力の強化に取り組んでいる。 自衛隊法第80条5には「海上保安庁の統制」について定められており、2023年には、同条に基づく防衛大臣による海上保安庁の統制の具体的な手続を含めた、防衛出動命令が発出された場合における両機関の連携についての「統制要領」が策定された。「統制要領」の策定を受け 5 自衛隊法第80条第1項「内閣総理大臣は、第76条第1項（第1号に係る部分に限る。）又は第78条第1項の規定による自衛隊の全部または一部に対する出動命令があった場合において、特別の必要と認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる。」 303 令和7年版 防衛白書