Q. 2024年度の日本の防衛関係費（2024年）はどれくらいですか？

• 2010年防衛計画の大綱（22大綱）の策定
• イラク人道復興支援活動の実施（2003年〜2009年）
• ジブチ共和国における派遣海賊対処行動航空隊の新活動拠点の運用開始
• 初の弾道ミサイル破壊措置命令の発令

特集1 白書でひも解く自衛隊発足70年の歩み 中国の公表国防予算の推移 わが国の2024年度国防関係費は、 7兆7,249億円 本ページの期間(01年～11年) 凡例 国際情勢 国際貢献/国際交流/他国との連携など わが国の防衛力強化関連 日米関連 その他 わが国近海などにおける中国の活動 ・中国の原子力潜水艦が、国際法違反となるが国領海内での潜航演習（2004年） ・「海警」所属中国船舶が初めて尖閣諸島周辺のわが国領海に侵入し徘徊・漂泊（2008年） ・尖閣諸島周辺のわが国領海内において、海上保安庁巡視船に対し中国漁船が衝突（2010年） ・中国当局船が南シナ海でフィリピンの探査船に退去命令（2011年） ・中国当局船が、ベトナムの資源探査船に曳航されていたケーブルを切断（2012年） ・グローバル・パワー・バランスの変化 ・複雑さを増すわが国周辺の軍事情勢 ・国際社会における軍事力の役割の多様化 2010年 防衛計画の大綱策定 (22大綱) 2011年 防衛装備品等の海外 移転に関する基準の 包括的な例外的措置 (内閣官房長官談話) ・平和貢献・国際協力に伴う案件 ・わが国の安全保障に資する防衛装備品などの国際 共同開発・生産に関する案件 2011年 東日本大震災 統合任務部隊を編成し、行方不明者捜索をはじめ、 被災者支援のための各種活動を実施 2009年 初の弾道ミサイル破壊措置命令発令 初の弾道ミサイル等に対する破壊措置命令が発令 され、東北地方に展開した空自PAC-3（2009年） 2009年～ ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動 ソマリア沖・アデン湾では海賊行為が多発・ 急増。わが国関係船舶を海賊行為から防護 するため、当初は海上警備行動を発令し、海 賊対処法制定後、海賊対処行動を発令 ジブチ共和国に、派遣海賊 対処行動航空部隊のための 新活動拠点を運用開始 (2011年) ・「動的防衛力」の構築（基盤的防衛力構想） によらず ・各種事態に対して実効的な抑止・対処を可能 とし、アジア太平洋地域全体の安全保障環境 の安定化・グローバルな安全保障環境の改 善のための活動を能動的に行い得る防衛力 実効的な抑止・対処 南西地域の防衛体制強化 周辺海空域の安全確保 ・潜水艦監視、P-1哨戒機導入、固定式3次元レーダー更新 迅速な展開・対処能力の向上 ・第15旅団新編、次期輸送機の導入 情報収集・警戒監視態勢の整備 ・那覇の移動式レーダーの増勢、南西地域への沿岸監視部隊の配置 港水監「うんりゅう」引き渡し 式と自衛艦旗授与 第15旅団新編行事における 隊旗授与式 次期輸送機(XC-2)試作 機の空自岐阜基地における 初飛行 アジア太平洋地域の安全保障環境の 一層の安定化、グローバルな安全保 障環境の改善 国際平和協力活動への積極的な取組の継続 能力構築支援への取組を開始(2012年～) ・相手国軍隊などが国際の平和と地域の安定の ための役割を適切に果たすことを促進し、わ が国にとって望ましい安全保障環境を創出 東ティモールで車両整備要領を説明する 陸自隊員 統合運用 統合幕僚監部創設（2006年） ・各自衛隊ごとの運用を基本とする態勢から統合運用を基本とする態勢へ。 情報本部の「防衛庁の中央情報機関」としての地位・役割明確化（同） 弾道ミサイル攻撃への対応 地上配備型誘導弾PAC-3の導入 (初配備は2007年3月) 統合運用体制に移行、 初代統合幕僚長が就任 (2006年3月) イラク人道復興支援活動 (2003年～2009年) ブーセイン政権崩壊後のイラクの被災民の 救援や復興支援などのため自衛隊が派遣 され、医療、給水などの活動を行った。 国際平和協力活動の本来的任務化(2007年) 6 日本の防衛 女性隊員がPKOに初めて参加 (2002年、東ティモール)