Q. 2024年の建設工事費デフレーター（総合）（2024年）はどれくらいですか？

• 2020年の生産年齢人口（15〜64歳）7509 万人
• 2070年の推計生産年齢人口（15〜64歳）4556 万人
• 2024年の建設資材物価指数（2015年基準=100）139.4
• 2020年の日本の総人口（実績値）12615 万人
• 2070年の日本の推計総人口8700 万人

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第1節 担い手不足等によるサービスの供給制約 1 直面する課題 建設業や運輸業では、労働時間が他産業に比べて長く、賃金も低い状態の中で、時間外労働の上限規制に関わるいわゆる「2024年問題」に直面。他産業と比較して高齢化が顕著であり、今後も就業者の高齢化・若年者の入職の減少が見込まれ、中長期的な担い手の確保・育成が喫緊の課題。また、エネルギー・資材の物価高等、サービス供給を取り巻く社会情勢の変化に伴い、サービスの供給主体には、様々な影響が発生。 【直面する課題】 【長時間労働の是正等】 【人口構造の変化に伴う労働力減少の懸念】 【サービス供給を取り巻く社会情勢の変化】 建設業や運輸業においては、長時間労働の是正と生産性の向上に取り組んでいくことが喫緊の課題。 産業別の月間総労働時間を見ても、建設業及び運輸業等は、他産業と比較して労働時間の長さが高水準。 産業別の月間総労働時間(2024年平均) (時間) 200 180 160 140 120 産業計 建設業 製造業 情報通信業 運輸業・郵便業 卸売業・小売業 飲食サービス業 医療・福祉 資料) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より国土交通省において作成 所定外労働時間 所定内労働時間 少子高齢化・人口減少は深刻化しており、2070年には、総人口は9,000万人を割り込むと推計されている。特に、生産年齢人口の減少ペースが顕著。 構造的な要因からの労働力減少が強く懸念され、今後、若年層の人材確保が一層困難化することが予想される。 生産年齢人口の推移 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2020 2030 2040 2050 2060 2070 (年) 2020年総人口 12,615万人 15~64歳割合(右軸) 65歳以上人口 15~64歳人口 14歳以下人口 資料) 厚生労働省「人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて」より国土交通省において作成 2021年後半から、原材料費等の高騰に伴い、建設資材価格が高騰。 2021年以降、建設工事費デフレーター(総合)は、建設資材物価指数の上昇に追いついておらず、近年の物価高は、適正な水準の労務費の確保に影響。 建設工事費デフレーター(総合)と建設資材物価指数の推移 140 130 120 110 100 90 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (2015=100*2) 139.4 130.5 建設資材物価指数*1 建設工事費デフレーター (建設総合) ※1:一般財団法人建設物価調査会「建設物価 建設資材物価指数」より、国土交通省作成 ※2:建設工事費デフレーターは2015年度基準、建設資材物価指数は2015年基準であり、指数は毎年12月の公表値としている 資料) 国土交通省 3