Q. 2023年大豆作付率の全国平均（2023年）はどれくらいですか？

• 農地整備率10%未満市町村の麦作付率0.3 %
• 農地整備率90%以上市町村の麦作付率12.5 %
• 農地整備率10%未満市町村の大豆作付率1.5 %
• 麦・大豆作付率（全国平均）の麦の作付率5.1 %
• 農地整備率90%以上市町村の大豆作付率6.9 %

（スマート農業に適した農業生産基盤整備の取組が進展） 農業分野においては、担い手不足や高齢化の進展、耕作者の経営規模拡大に伴い、農作業の効率化・省力化が求められています。農業を取り巻く情勢が変化している中、自動走行農機やICT水管理等のスマート農業技術の活用は、地域農業の継続に有用であると考えられます。このため、農林水産省は、農地の大区画化、情報通信基盤の整備を始めとしたスマート農業技術の実装を促進するための農業生産基盤整備を推進しており、自動走行農機等の効率的な作業に適した農地整備、ICT水管理施設の整備、パイプライン化等に取り組んでいます。 自動給水栓 資料：秋田県 （国内の需要等を踏まえた農業生産基盤整備を推進） 食料安全保障を確保する観点で、持続可能な食料供給ができる農業生産基盤を確保していくことは重要です。世界の食料需給等をめぐるリスクの顕在化を踏まえ、麦や大豆、飼料等の海外依存度の高い品目の生産を拡大していく必要があります。また、農業者が減少する中、持続可能な食料供給を確保するためには、これらに対応可能な生産基盤に変換していく必要があります。 我が国においては、これまで麦・大豆等の生産拡大や生産性向上に向けて整備が進められてきていますが、農地整備率の高い市町村ほど麦や大豆の作付けが高い割合となっており、農業生産基盤の整備が畑作物の生産拡大に向けて重要な要素となっていることがうかがわれます（図表2-8-3）。 農林水産省では、農業生産基盤整備においても、食料安全保障の確保を図る観点から、農地の大区画化、排水改良等による水田の汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備による畑地の高機能化、草地整備のほか、情報通信基盤の整備、農業水利施設の省力化、省エネルギー化、集約・再編等を推進しています。 図表2-8-3 農地整備率と麦・大豆作付率 14 % 12 10 8 6 4 2 0 10%未満 10~20 20~30 30~40 40~50 50~60 60~70 70~80 80~90 90%以上 農地整備の整備水準 麦 大豆 麦作付率(全国)5.1% 大豆作付率(全国)3.5% 1.5 1.1 0.3 0.8 2.8 1.2 2.2 1.3 2.8 1.8 3.3 5.6 3.6 4.8 3.8 12.6 12.5 7.8 6.9 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」を基に作成 注：1）北海道、沖縄県を除く全国の市町村について、令和5(2023)年3月末時点の農地整備の分級ごとに令和5(2023)年産の麦・大豆の作付面積と令和5(2023)年7月時点の耕地面積から作付率を算出 2）全国は北海道・沖縄県を除く数値 第2章 179