Q. 2023年の日本の国防費に対する研究開発費比率（2023年）はどれくらいですか？

• 韓国の国防費に対する研究開発費比率（2023年）12.0 %
• 米国の国防費に対する研究開発費比率（2023年）11.0 %
• 米国の国防研究開発費（2024年）100000 億円
• 日本の国防研究開発費（2023年）4000 億円

第2節 防衛技術基盤の強化 第2節 防衛技術基盤の強化 1 防衛技術基盤の強化の必要性 新しい戦い方に必要な装備品を取得するためには、わが国が有する技術をいかに活用していくかが極めて重要である。わが国の高い技術力を基盤とした、科学技術とイノベーションの創出は、経済的・社会的発展をもたらす源泉であり、安全保障にかかわる総合的な国力の主要な要素である。また、わが国が長年培ってきた官民の高い技術力を、従来の考え方にとらわれず、安全保障分野に積極的に活用していくことは、わが国の防衛体制の強化に不可欠な活動である。 先端技術研究とその成果の安全保障目的の活用などについて、主要国が競争を激化させるなかで、各国において将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなりうる技術の早期実用化に向けて多額の研究開発費を投じるなど、安全保障目的での防衛技術基盤の強化に注力している。 わが国における防衛省の研究開発費は、米国などと比べれば低いものの、近年その重要性から大幅に伸ばしているところである。一方、民生用の技術と安全保障用の技術の区別は、実際には極めて困難となっているなか、わが国の官民における科学技術の研究開発の成果を、装備品の研究開発などに積極的に活用していくことで、国家としての技術的優越の確保に戦略的に取り組んでいくことが重要である。そのため、わが国として重視すべき技術分野について国内における研究開発をさらに推進し、防衛技術基盤を育成・強化する必要がある。 また、装備品調達や国際共同開発などの防衛装備・技術協力を行うにあたっては、重要な最先端技術などをわが国が保有することにより、主導的な立場を確保することが重要である。また、開発後の調達や装備移転の可能性も踏まえ、費用を抑える観点も重要となる。このため、防衛省における研究開発のみならず、官民一体となって研究開発を推進する必要がある。 参照 図表V-1-2-1 (研究開発の現状)、I部4章1節5項 (防衛生産・技術基盤をめぐる動向) 図表V-1-2-1 研究開発の現状 2025年3月31日現在 (億円) 主要国の国防研究開発費の推移 (％) 主要国の国防費に対する研究開発費比率の推移 110,000 100,000 90,000 80,000 70,000 60,000 50,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 米国 日本 ドイツ 英国 フランス イタリア 韓国 オーストラリア 14.0 12.0 10.0 8.0 6.0 4.0 2.0 0.0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 米国 日本 ドイツ 英国 フランス イタリア 韓国 オーストラリア 出典:「OECD:Main Science and Technology Indicators」 出典:「OECD:Main Science and Technology Indicators」「SIPRI Military Expenditure Database ©SIPRI 2024」 (注) 1 各国の国防研究開発費は「OECD:Main Science and Technology Indicators」に掲載された各国の研究開発費および国防関係予算比率から算出。ただし中国については記載されていない。 2 数値はOECDの統計によるもので、国により定義が異なる場合があり、このデータのみを持って各国比較する場合には留意が必要。 3 2025年3月31日時点で2024年のデータが確認できた米国、オーストラリア、ドイツについては、2024年まで記載。 いわば防衛力そのものの防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章 471 令和7年版 防衛白書