Q. 2023年5月のG7広島サミットの開催時期（2023年）はどれくらいですか？

• 令和5（2023）年度海上自衛隊演習2023 fiscal_year
• 2022年11月の「インド太平洋戦略」発表2022.11 year_month

第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 (5) 日韓GSOMIAについて 北朝鮮をめぐる情勢がさらに深刻化していることを踏まえ、北朝鮮の核・ミサイルに関する秘密情報の交換・共有のため、日韓の協力をさらに進めるべく、2016年11月、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を締結した。これにより、日韓政府間で共有される秘密軍事情報が適切に保護される枠組みが整備された。2019年8月には、韓国政府から、この協定を終了させる旨の書面による通告があったが、同年11月、韓国政府から、同通告の効力を停止する旨の通告があった。そして、2023年3月に、韓国政府から終了通告を撤回し、同協定が効力を有することを確認するとの正式通報があった。 イ 最近の主な防衛協力・交流実績など 岸田内閣総理大臣は、2023年5月のG7広島サミット、同年11月のAPEC首脳会議の機会にトルドー・カナダ首相と日加首脳会談を行った。会談では、東アジア情勢に関する意見交換を行い、中国をめぐる諸課題への対応や、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き日加で緊密に連携していくことで一致した。また、日加情報保護協定の交渉実施などをはじめとした「自由で開かれたインド太平洋に資する日加アクションプラン」（2022年発表）の着実な進展を歓迎するとともに、北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動など、カナダの軍事アセット派遣に謝意を示した。 ウ 各軍種の取組 吉田統幕長は、2023年4月、エア・カナダ軍参謀総長とテレビ会談を行い、カナダ軍との連携は、インド太平洋地域の平和と安全に大いに寄与するものであるとして、FOIPの実現に向け、防衛協力・交流を一層強化することで一致した。また、同年6月にエア参謀総長を日本へ公式招待した際の会談では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、地域の平和と安定を確保していくため、両国の防衛協力をより実効的に推進していくことで一致した。 酒井海幕長は、同年9月、米国主催国際シーパワーシンポジウム（ISS）に際し、トップシー・カナダ海軍司令官と懇談を行い、両国の防衛協力・交流について意見交換した。 海自は、同年6月に遠洋練習航海部隊がカナダ（ビクトリア）に寄港し、カナダ海軍と日加共同訓練「KAEDEX23」を実施したほか、同年6月から10月にかけて、IPD23部隊などが日本周辺海域、東シナ海、南シナ海などで日米豪加共同訓練「ノーブル・ウルフ」、日米加共同訓練「ノーブル・タイフーン」、日米加共同訓練「ノーブル・レイブン23」・「ノーブル・チヌーク」・「ノーブル・スティングレイ」、日米豪加新共同訓練「ノーブル・カリブー」を実施し、対潜戦や対水上戦など各種戦術訓練を通じて、連携強化を図った。また、同年10月、派遣海賊対処行動水上部隊が米主催共同訓練「Exercise SAMA SAMA 2023」に参加し、カナダ海軍を含む参加国海軍との連携強化を図った。さらに、同年11月に実施した令和5（2023）年度海上自衛隊演習にカナダ海軍が参加した。 内倉空幕長は、同年4月、カナダを公式訪問し、ケ 5 カナダおよびニュージーランド カナダおよびニュージーランドは、わが国と基本的価値を共有し、また、テロ対策や「瀬取り」対応などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。これらの国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうした課題に積極的に関与する基盤を提供するものであり、わが国とカナダ、ニュージーランドの双方にとって重要である。 参照 Ⅳ部3章1節（訓練・演習に関する取組）、資料45（最近のカナダ、ニュージーランドとの防衛協力・交流の主な実績（2020年度以降））、資料58（多国間共同訓練の参加など（2020年度以降）） (1) カナダ ア カナダとの防衛協力・交流の意義 カナダは、G7に参加し、同じ太平洋国家であるとともに、基本的価値を共有する戦略的なパートナーである。2019年の防衛協力に関する共同声明や、日加ACSAの発効、2017年以降毎年実施している日加共同訓練「KAEDEX」や多国間共同訓練の実施など、日加防衛当局の関係は、ここ数年で飛躍的に深化してきた。 なお、カナダは2022年11月に「インド太平洋戦略」を発表し、FOIPへの支持のためインド太平洋地域に派遣するアセットを増加させるなど、近年、同地域への関与を強めている。 参照 Ⅰ部3章9節3項4（カナダ） 同志国などとの連携 第Ⅲ部 第3章 377 令和6年版 防衛白書