Q. 2023年12月に中継局設備の共同利用の実現に向け全国協議会が発足した（2023年）はどれくらいですか？

• 総務省は2021年11月からデジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会を開催している
• 2023年10月にデジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する第2次取りまとめを公表
• 総務省は2022年9月から公共放送ワーキンググループを開催している
• 公共放送ワーキンググループは2024年2月に二度目の取りまとめを公表した
• 2022年8月にデジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する第1次取りまとめを公表

第4節 放送政策の動向 化・耐災害性の強化等の課題に取り組む必要がある。 2 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討 総務省では、デジタル化が社会全体で急速に進展する中で、放送の将来像や放送制度の在り方に ついて、中長期的な視点から検討するため、2021年（令和3年）11月から「デジタル時代における 放送制度の在り方に関する検討会」（以下「放送制度検討会」という。）を開催している。 2022年（令和4年）8月に公表された放送制度検討会の「デジタル時代における放送の将来像 と制度の在り方に関する取りまとめ」（以下「第1次取りまとめ」という。）では、インターネット を含め情報空間が放送以外にも広がる中で、放送が、その社会的役割に対する視聴者の期待に今後 も応えていくために、どのような取組を進めていくべきかという観点に基づき、検討結果が取りま とめられた*1。総務省では、第1次取りまとめを踏まえて、マス・メディア集中排除原則*2を緩和す るための省令改正*3を行ったほか、 one 放送対象地域において複数の特定地上基幹放送事業者等が中 継局設備を共同で利用することを可能とすることなどの措置を講ずることを内容とする放送法・電 波法の一部改正（令和5年法律第40号）を行った。 中継局設備の共同利用については、その実現に向け、2023年（令和5年）12月に全国協議会の 発足を始めとして全国各地においても地域協議会の立ち上げを進め、共同利用実現に向けたロード マップの作成、関係者の役割分担、各地域での中継局更新計画の策定・実行の在り方の3点につい て検討を進めている。 また、2023年（令和5年）10月には放送制度検討会で「デジタル時代における放送の将来像と 制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」（以下「第2次取りまとめ」という。）を公表した。第 2次取りまとめは、「衛星放送及びケーブルテレビ」、「放送用の周波数数の有効利用」、「放送の真実 性の確保」、「民間事業者の情報開示の在り方」等の課題についての提言に加えて、①小規模中継局 等のブロードバンド（ケーブルテレビ、光ファイバ等）による代替可能性、②NHKのインター ネット配信の在り方、③放送コンテンツの制作・流通を促進するための方策の在り方及び④NHK 「放送業界に係るプラットフォーム」としての役割について専門的な検討を行った成果を取りま とめとなっている*4。 3 公共放送の在り方 総務省では、放送制度検討会の第1次取りまとめを踏まえ、2022年（令和4年）9月から放送 制度検討会の下で「公共放送ワーキンググループ」を開催し、NHKのインターネット配信の在り 方等について検討を行っている。2023年（令和5年）10月及び2024年（令和6年）2月に公表 された二度の「取りまとめ」*5においては、NHKが放送の二元体制の枠組みの下で、インターネッ ト配信の在り方に関する取りまとめ（第2次）」（2024年（令和6年）2月28日）: https://www .soumu.go.jp/main_content/000931107.pdf 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 226 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部 *1 「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」（2022年（令和4年）8月5日）: https://www.soumu.go.jp/ menu_news/s-news/01ryutsu07_02000236.html *2 放送をすることが できる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有さ れるようにするための指針であり、 one の者が保有又は支配関係を有する基幹放送の数が制限されている。 *3 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令 第13号） *4 「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」（2023年（令和5年）10月18日）: https://www soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000269.html *5 「公共放送ワーキンググループ取りまとめ」（2023年（令和5年）10月18日）: https://www.soumu.go.jp/main_content/000907572.pdf 「公共放送ワーキンググループ取りまとめ（第2次）」（2024年（令和6年）2月28日）: https://www.soumu.go.jp/main_content/000931107.pdf