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A.2023年5月のG7広島サミットにおいて、「広島AIプロセス」の創設が指示された。
出典: 総務省『令和6年版 情報通信白書(全体版)』2024年7月公表
2023年5月のG7広島サミットにおいて、「広島AIプロセス」の創設が指示された。
第2節 AIに関する各国の対応 第2節 AIに関する各国の対応 こうした生成AIをはじめとするAIの急速な普及のなかで生じた倫理的・社会的な課題に対処す るためには、国内のみならず、諸外国と協調した取組が必要である。 1 国際的な議論の動向 1 広島AIプロセス AIについての倫理的・社会的な課題に対する議論は2015年頃から活発化しており、我が国は、早 期からG7/G20や経済協力開発機構(以下「OECD」という。)等における議論を先導し、AI原 則の策定に重要な役割を果たしてきた。2016年4月に高松で開催されたG7情報通信大臣会合に おいて、日本からAIの開発原則に関する議論が提案され、その後OECDで合意されたAI原則が 2019年5月に公開されたことを受けて、同年6月のG20首脳会合にて、「G20 AI原則」が合意さ れた*1。2019~2020年には、AI原則については国際的なコンセンサスが形成されつつあり、同原 則を社会に実装するための具体的な制度や規律の策定に関する議論に移行している。更には、 2022年の生成AIの急速な普及により、G7等の国際協調の場においても、また各国においても、 AIガバナンスの議論が活発化している。 第4 章 デジタルテクノロジーの課題と現状への対応 2 OECD/GPAI/UNESCOの動き ア OECD OECD、GPAI、UNESCO等、多くの国際機関もグローバルな観点からAIガバナンス制度の *1 経済産業省 AI原則の実践の在り方に関する検討会、「我が国のAIガバナンスの在り方ver. 1.1」、<https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_ info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20210709_1.pdf> (2024/3/4参照) *2 外務省、「広島AIプロセスに関するG7首脳声明」、<https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page5_000483.html> (2024/3/4参照) 56 令和6年版 情報通信白書 第Ⅰ部