Q. 2023年防衛省の護衛艦・哨戒機活動体制（2023年）はどれくらいですか？

• 中東地域における原油輸入量の依存度9 割
• 航空隊が確認した累計船舶数（2024年3月末）82686 隻
• 水上部隊が確認した累計船舶数（2024年3月末）90577 隻

力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出 第2節 2 中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集 1 中東地域への自衛隊派遣に向けた経緯 中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源であり、わが国の原油輸入量の約9割を依存する中東地域での日本関係船舶の航行の安全を確保することは、わが国にとっても非常に重要である。 中東地域においては、緊張が高まるなか、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、2019年6月には日本関係船舶の被害も発生した。このような状況のもと、米国や欧州諸国などの各国は、その地域において艦船、航空機などを活用し、船舶の航行の安全のための取組を進めている。 わが国は、中東地域における緊張緩和と情勢の安定に向けて、政府として外交的な取組を積極的に進めるとともに、政府内での議論を経て、2019年12月、日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について閣議決定した。そのなかで、わが国としては、中東地域における平和と安定および日本関係船舶の安全の確保のためのわが国独自の取組として、①中東の緊張緩和と情勢の安定に向けたさらなる外交努力、②関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底、③自衛隊アセットの活用による情報収集活動を行っていくこととしている。 本情報収集活動では、オマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡東側のAden湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域（EEZ）を含む。）を活動海域とし、派遣海賊対処行動航空隊のP-3C哨戒機に加え、派遣海賊対処行動水上部隊の護衛艦を活用することとしている。 防衛省・自衛隊が収集した情報については、内閣官房、国土交通省、外務省をはじめとする関係省庁に共有しており、官民連絡会議などを通じて関係業界にも共有するなど、政府としての航行安全対策に活用されている。 2 防衛省・自衛隊の活動 (1) 防衛省・自衛隊による情報収集活動 防衛省・自衛隊による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものである。 これは、不測の事態の発生など、状況が変化する場合への対応としての自衛隊法第82条に規定する海上警備行動に関し、その要否にかかる判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法第4条第1項第18号の規定に基づき実施するものとしている。 (2) 活動実績 2020年1月、海賊対処部隊のP-3C哨戒機が、同年2月、派遣情報収集活動水上部隊の護衛艦が情報収集活動を開始した。 2023年11月の閣議決定に基づき、現在、護衛艦1隻、哨戒機1機が海賊対処活動と情報収集活動を兼務して実施している。 ア 水上部隊（2022年2月以降、派遣海賊対処行動水上部隊が兼務） オマーン湾の公海とアラビア海北部の公海において活動している。確認した船舶数は2024年3月31日現在で累計90,577隻となっている。 イ 航空隊（派遣海賊対処行動航空隊） アデン湾の公海とアラビア海北部の西側の公海において活動している。確認した船舶数は2024年3月31日現在で累計82,686隻となっている。 情報収集活動に従事中の航空隊の隊員 わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 日本の防衛 260