Q. 2023年防衛省による自衛隊航空機の護衛回数（2023年）はどれくらいですか？

• 弾道ミサイル警戒を含む護衛艦による米軍艦艇への護衛実績(2023年)4 回
• 米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が実施した護衛回数13 回

日米共同の抑止力・対処力の強化 第2節 握（SDA）を含めた日米防衛当局間の協力を加速させていくことを相互に確認した。 そのほか、安全保障分野でのAIの活用や多国間にまたがる課題などについて、情報交換などを実施している。 参照 1章4節4項（宇宙領域での対応）、1章4節5項（サイバー領域での対応）、1章4節6項（電磁波領域での対応） 2 統合防空ミサイル防衛 弾道ミサイル、巡航ミサイルや航空機など、わが国に向けて飛来する経空脅威への対応については、運用情報の共有や対処要領の整備に加え、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練などを実施することにより、日米共同対処能力を向上させている。また、累次にわたる北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際には、同盟調整メカニズム（ACM）も活用し、日米が連携して対処している。 なお、米国は2022年10月に発表したミサイル防衛見直し（MDR）において、わが国を含む同盟国との協力の重要性を明記している。 参照 1章4節2項（ミサイル攻撃への対応） 3 情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動 共同のISR活動について、日米両国の活動の効率や効果を高めるためには、広くアジア太平洋地域におけるISR活動を日米間で協力して実施していくことが重要である。 このような共同のISR活動の拡大は、抑止の機能を果たすとともに、他国に対する情報優績を確保し、平素から各種事態までのシームレスな協力態勢を構築することにつながる。こうした取組の一環として、2022年11月、米軍無人機MQ-9の海自鹿屋航空基地（鹿児島県）への一時展開を開始した。また、MQ-9を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織（BIAC）を横田基地（東京都）に設置した。 2023年6月に実施された日米防衛相会談では、MQ-9やBIACが、日米同盟のISR能力の強化に大きな役割を果たしていることを確認した。米軍は、海自鹿屋航空基地における約1年間の運用実績を踏まえ、南西地域周辺海空域での情報収集ニーズに対応すべく、同地域でのISR活動の一層の強化を図るために、同年10月、MQ-9の嘉手納飛行場（沖縄県）における運用を開始した。 4 米軍等の部隊の武器等防護 自衛隊法第95条の2の規定では、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等を防護できることとされており、2023年は、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動の機会に、米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が4回、共同訓練の機会に、米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が13回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が5回の警護を実施した。 参照 Ⅱ部5章3項8（米軍等の部隊の武器等防護）、3章1節2項1（オーストラリア）、資料22（米軍等の部隊の武器等防護の警護実績（自衛隊法第95条の2関係）） 5 後方支援 1996年に締結（1999年と2004年に改正）した日米物品役務相互提供協定（ACSA）による後方支援でも、日米間の協力は着実に進進した。この協定は、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用と、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。平時における共同訓練をはじめ、災害派遣活動、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、武力攻撃事態といった様々な状況において、自衛隊と米軍との間で、そ 日本の防衛 324 日米同盟 第Ⅲ部 第2章