Q. 2023年総務省主催のIGFセッション数（2023年）はどれくらいですか？

• OECDは2020年2月にAI政策に関するオブザーバトリーを立ち上げた
• OECDは2019年5月にAIに関する理事会勧告を採択した
• OECDは2022年5月にAIガバナンス作業部会を設置した
• IGF Villageに日本から25の企業・団体が出展した25 の企業・団体
• IGF Villageには世界から72の企業・団体が出展した72 の企業・団体

第8節 ICT国際戦略の推進 てのインターネットの重要性について強調するとともに、インターネットの恩恵を最大化するため に、負の側面への対応を含め、「マルチステークホルダーアプローチの議論」を支持・コミットす ることを力強く表明した。 また、オープニングセレモニーに続いて実施したAI特別セッションでは、我が国が議論をリー ドしている広島AIプロセスについて、広く国際社会に発信した。岸田総理大臣のキーノートス ピーチでは、「グローバルサウスを含む国際社会全体が、安心・安全・信頼できる生成AIの恩恵を 享受し、更なる経済成長や生活環境の改善を実現できるような国際的なルール作りを牽引」してい くことを強調した。また、鈴木総務大臣から、「AI開発者向けの国際的な指針及び行動規範」の議 論の状況について紹介したほか、今後も様々な関係者の意見を伺う取組を続ける旨を表明した。本 セッションを通じて、G7以外も含めた各国政府、産業界、国際機関、学術界などのマルチステーク ホルダーのパネリストから、広島AIプロセスへの賛同や期待の声が寄せられた。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 その他、総務省として10個のセッションを主催し、多様なテーマについて議論した(各セッ ションのテーマ: Beyond 5G、HAPS (High Altitude Platform Station)、レジリエンス、セ キュリティ、メタバース、AI、偽情報、DFI (Declaration for the Future of the Internet)、 O-RAN、WSIS (World Summit on the Information Society))。 さらに、IGF開催期間を通じて会場内に展示会場(「IGF Village」)が併設され、世界から72 の企業・団体が出展した。我が国からは電気通信事業者や研究機関等25の企業・団体が遠隔ロ ボットやマンガ海賊版対策等に関する出展を行い、ブースを訪れた各国からの参加者との交流を通 じて国際社会に対し我が国の技術力や取組を積極的に発信した。 8 世界貿易機関 (WTO) 電気通信分野については、2001年(平成13年)から始まったドーハ・ラウンド交渉の停滞に 伴い、1997年(平成9年)に合意した基本電気通信交渉以降の進捗は見られない状況にある。一 方、昨今のインターネット上のデータ流通を取り扱う電子商取引分野への注目の高まりを踏まえ、 WTOにおける有志国の取組として、2019年(平成31年)より電子商取引交渉が正式に開始さ れ、我が国は、オーストラリア及びシンガポールとともに共同議長国として議論を主導している。 9 経済協力開発機構 (OECD) 経済協力開発機構(OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development) のデジタル政策委員会(DPC: Digital Policy Committee、旧デジタル経済政策委員会(CDEP: Committee on Digital Economy Policy))では、ICT分野について先進的な議論が行われてお り、総務省は、OECD事務局への人材や財政面の支援を行うほか、DPC議長(2020年(令和 2年)1月~)や、各作業部会副議長を総務省から輩出するなど、OECDにおける政策議論に積極 的に貢献している。 DPCは、2016年(平成28年)からAIに関する取組を進めており、AIに携わる者が共有すべき原 則や政府が取り組むべき事項などを示し、AIに関する初の政府間合意文書となる「AIに関 する理事会勧告」を2019年(令和元年)5月に採択・公表した。その後も、AIに関するオンラ インプラットフォーム「AI政策に関するオブザーバトリー(OECD.AI)」の立ち上げ(2020年(令 和2年)2月)や、AIガバナンス作業部会(AIGO)の設置(2022年(令和4年)5月)など、積 極的な取組を進めている。 284 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部