Q. 2023年日野基本射撃場発砲事案の殉職隊員数（2023年）はどれくらいですか？

• 2024年4月海自ヘリ墜落事故の関与機数2 機
• 日野基本射撃場発砲事案における負傷隊員数1 名
• 2023年4月陸自ヘリ墜落事故による殉職隊員数10 名

各種訓練環境の整備や安全管理 第2節 3 航空自衛隊 現在、わが国周辺の訓練空域の多くは、広さが十分でないため、一部の訓練では、航空機の性能や特性を十分 に発揮できないこともある。また、基地によっては訓練 空域との往復に長時間 を要する。さらに、飛行場の運用 にあたっては、航空機の騒音に関連して早朝や夜間の飛 行訓練について十分配慮した訓練を行うことが必要であ る。 このため、例えば、硫黄島の訓練空域では、逐次、部隊 から航空機を派遣し、本土では十分に実施できない訓練 などを中心に集中的な訓練を行うなど、計画的・効率的 な訓練に努めている。また、在日米軍の射撃場等の共同 使用などにより、実弾の射撃訓練を行っている。 このほか、高射部隊による米国でのペトリオット実射 訓練など、国外の訓練環境の活用にも努めている。 参照 資料58（多国間共同訓練への参加など（2020年度 以降））、資料72（演習場一覧） 2 安全管理への取組 防衛省・自衛隊は、日頃の訓練にあたって安全確保に 最大限留意するなど、平素から安全管理に一丸となって 取り組んでいる。 2023年4月、陸自高遊原分屯地（熊本県）所属のUH- 60JA多用途ヘリコプター1機が、航空偵察中に沖縄県宮 古島北北西の洋上において墜落し、隊員10名が殉職し た。2024年3月、2基のエンジンを搭載する当該事故機 において、第2エンジンの出力が緩やかに低下し、出力 を喪失したのに引き続き、第1エンジンの出力も低下す るという、これまでに報告事例がない事象が生じし、高 度保持が困難となり、墜落したとの事故調査結果を公表 した。再発防止策として、両エンジンの出力低下要因に ついて、より詳細な点検・検査を実施することや、同事 象に対する対処要領の教育などの再発防止策を徹底し、 飛行の安全を確保していくこととしている。 また、2023年11月に屋久島沖合にて発生した米空軍 CV-22（オスプレイ）の墜落事故を受け、防衛省は、米 側にたいし、国内に配備されたオスプレイについて、捜索 救助活動を行う機体をのぞき、飛行にかかる安全が確認さ れてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況 や原因などについて早期の情報提供を求めた。陸自 V-22（オスプレイ）については、当該事故の状況が明ら かになるまで、当面の間、その飛行を見合わせた。国内 に配備された米空軍オスプレイは、同年12月1日以降、 飛行を行っておらず、同月7日、米軍は、オスプレイを 保有するすべての軍種において、オスプレイの運用を停 止した。2024年3月8日、米軍は、オスプレイの運用停 止措置を解除する旨発表したが、米側からは、事故の状 況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供を受 けており、当該事故に関する米軍の原因分析や安全対策 は、防衛省・自衛隊の専門的見地や、オスプレイを実際 に保有し、運用している立場からも、合理的であると主 体的に評価しており、陸自オスプレイを含め、安全に運 用を再開することができるとの判断に至っている。また、 同月14日以降、国内の日米オスプレイについて、必要な 安全対策を講じた上で安全が確認されたことから、順次 飛行を再開することを日米間で確認した。オスプレイの 運用再開にあたっては、飛行の安全確保が最優先である ことを日米間のあらゆるレベルで確認しており、引き続 き、日米で協力し、安全確保に万全を期していく。 さらに、2024年1月に東京国際空港で発生した日本 航空機と海上保安庁機の衝突事故を踏まえ、防衛省・自 衛隊は、国土交通省と緊急に連携して、同様の事故の防 止に向けた必要な取組を進めていくこととしている。 2024年4月には、海自SH-60K哨戒ヘリコプター2機 が、夜間の対潜戦訓練中、伊豆諸島鳥島島東の洋上におい て墜落する事故が発生した。搭乗していた隊員および機 体の捜索を行うとともに、事故の調査を行う。 そのほか、2023年6月、日野基本射撃場（岐阜県）にお ）、に おいて、新隊員教育における実弾射撃訓練中、自衛官候 補生1名が3名の隊員に向け発砲、2名が殉職する事案 が生じた。今回の事案は、武器を扱う組織として決し てあってはならないものであり、引き続き、防衛省・自 衛隊として、隊員の教育や射撃手順の見直しなどを含む 安全管理の徹底、再発防止に全力で取り組んでいく。 このように、国民の生命や財産に被害を与え、隊員の 生命を失うことにつながる各種の事故・事案は、絶 対に防がなくはならない。防衛省・自衛隊としては、 これらの事故・事案について徹底的な原因究明を行った 訓練・演習に関する諸施策 第IV部 第3章 日本の防衛 510