Q. 2023年度の生徒の助け合い行動の割合（2023年）はどれくらいですか？

• 児童の人が困っているときの助け合い行動の割合91.6 %
• 大人の「こどもの権利条約」認知度53.2 %
• 高校生の「こどもの権利条約」認知度67.1 %
• 全国中学生人権作文コンテストの応募校数6582 校
• 「はじめの100か月の育ちビジョン」研修ガイドブック数1 件

別紙2 こどもまんなか実行計画の施策の進捗状況を検証するための指標 Ⅱ-1-(1) （こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等） 項目 現状 出典 「人が困っているときは、進んで助けていますか」という質問に「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と回答した児童・生徒の割合 児童 91.6% 生徒 88.1% （2023年度） 文部科学省「全国学力・学習状況調査」 人権教室実施回数 13,341回の内数 （2022年度） 法務省人権擁護局人権啓発課調べ 全国中学生人権作文コンテスト応募校数 6,582校 （2022年度） 法務省人権擁護局人権啓発課調べ 「こどもの権利条約」の認知度（「あなたは、「児童の権利に関する条約（こどもの権利条約）について聞いたことがありますか」という質問に「どんな内容かよく知っている」「どんな内容か少し知っている」「名前だけ聞いたことがある」と回答した人の割合） 小学1～3年生 16.8% 小学4～6年生 32.0% 中学生 43.2% 高校生 67.1% 大人 53.2% （2023年度） 「児童の権利に関する条約の認知度等調査及び同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究」（こども家庭庁） Ⅱ-1-(2) （多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり） 項目 現状 出典 「はじめの100か月の育ちビジョン」に関する動画やパンフレット、ガイドブック等の数（累計） ○一般向け ・PR動画：3件 ・紹介動画：1件 ・パンフレット：1件 ○専門職向け ・研修動画：1件 ・研修ガイドブック：1件 （2023年度末時点） 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（具体的行動に活かせるコンテンツ作成）事業における実績（こども家庭庁） 122