Q. 2023年度の地方交付税交付金確保額（2023年）はどれくらいですか？

• カーボンニュートラル目標達成に向けた支援規模1.6 兆円
• 妊婦・子育て家庭への経済的支援パッケージ総額10 万円相当
• 令和5年度の新規国債発行額35.6 兆円
• 出産育児一時金の支給額50 万円
• 防衛力整備計画の5年間での予算総額43 兆円

令和5年度予算のポイント 歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算 我が国が直面する内外の重要課題への対応 安全保障・外交 地方・デジタル田園都市国家構想 我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新たな国家安 全保障戦略等を策定。5年間で緊急的に防衛力を抜本的に 強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施。防衛力を 安定的に維持するための財源を確保。 地方団体に交付される地方交付税交付金は、リーマン ショック後最高の18.4兆円を確保。 G7広島サミットや日本ASEAN友好協力50周年等を見据 え、機動力で力強い新時代リアリズム外交を展開するため の予算を確保（外務省予算※:5年度7,560億円（対前 年度+485億円）、4年度補正と合わせ1兆233億円（対前 年度+1,694億円）) ※デジタル庁計上分を含む 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定を踏まえ、 デジタル田園都市国家構想交付金（5年度1,000億円+4 年度補正800億円）により、自治体のデジタル実装の加速 化や、デジタルの活用による観光・農林水産業の振興等の 地方創生に資する取組などを支援。 こども政策 GX 来年4月にこども家庭庁を創設し、こども・子育て支援 を強化。 成長志向型カーボンプライシング構想の具体化で得られ る将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行に より、民間のGX投資を支援する仕組みを創設。 出産育児一時金について42万円から50万円に引き上げ （過去最高の引上げ幅）。 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊 娠・出産・出生届を行った妊婦・子育て家庭に対する経済 的支援（計10万円相当）をあわせたパッケージを継続実施。 2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的 な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などの支援 （エネルギー特別会計に0.5兆円を計上。4年度補正での 先行実施分1.1兆円と合わせ1.6兆円規模の支援）を開始。 メリハリの効いた予算 骨太方針に基づき、歳出改革の取組を継続。 社会保障関係費 +4,100億円程度（高齢化による増（年金スライド分+2,200億円程度を除く））、 社会保障関係費以外 +47,417億円（税外収入の防衛力強化対応（45,919億円）を除き+1,500億円程度※ （防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、 これまでの歳出改革の取組を実質的に継続） ※H25~R3年度における消費者物価物価上昇率は平均+0.38%程度、当初予算における消費者物価物価上昇率 以外の歳出増は平均+330億円程度。R5の消費者物価物価上昇率（政府経済見通し）は+1.7%。 新規国債発行額を減額（令和4年度（当初）：36.9兆円 ⇒ 令和5年度：35.6兆円） 2