Q. 2023年のJアラート発出回数（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年における北朝鮮による弾道ミサイルの発射回数25 発以上

第4節 ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 8 国民保護に関する取組 1 基本的な考え方 度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射、特に日本列島越えの弾道ミサイル発射によるJアラートによる情報伝達などにより、昨今、国民保護に対する関心や、防衛省・自衛隊に対する期待が高まっている。国民保護は国家防衛戦略における防衛力の抜本的な強化の柱の一つであり、防衛省・自衛隊としても、積極的に取り組んでいくこととしている。 2005年3月、政府は、国民保護法第32条に基づき、国民保護に関する基本指針を策定した。この基本指針においては、武力攻撃事態の想定を、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の4つの類型に整理し、その類型に応じた国民保護措置の実施にあたっての留意事項を定めている。 防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態などにおいては、国民保護措置として、警察、消防、海上保安庁など様々な関係省庁とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援などの措置を実施することとしている。 なお、弾道ミサイルなどによる武力攻撃事態から住民の生命、身体を保護するため必要な機能を備えた避難施設 解説 Jアラートによる弾道ミサイルに関する情報伝達（内閣官房からのお知らせ） 北朝鮮は2023年、弾道ミサイルの可能性があるものを含め、少なくとも25発の弾道ミサイルの発射を行い、それに伴い全国瞬時警報システム（Jアラート）が4回発出されました。また、2024年に入ってからも引き続き発射を行っています。 政府は、これら北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から国民の生命、身体、財産を守るため、弾道ミサイル防衛能力の強化を着実に進めており、また、引き続き高度な警戒監視態勢を維持しています。これにあわせて、弾道ミサイルが (1) わが国の領域に落下する可能性がある場合 (2) わが国の空上を通過する可能性がある場合 には、内閣官房から全国瞬時警報システム（Jアラート）により、弾道ミサイルに注意が必要な地域の皆様に対して、緊急情報を知らせし、近くの建物への避難など、少しでも被害を軽減できる可能性を高める行動を促すこととしています。 Jアラートを使用すると、防災行政無線などが自動的に起動し屋外スピーカーなどから特別なサイレンとメッセージが流れるほか、登録制メールなどの多様な情報伝達手段によって、住民に緊急情報を伝達します。また、携帯電話会社を経由して携帯電話にエリアメール・緊急速報メールを発信し、緊急情報をお知らせします。 Jアラートの送信にあたっては、防衛省から内閣官房に、弾道ミサイルに関する各種情報を適時適切に提供することが重要です。このため、両者の間では、情報伝達のプロセスをシステム化・自動化することにより、迅速性・確実性を確保しています。 また、2023年4月には、ミサイルがわが国領域を通過した場合には、ミサイル通過情報を、通過する可能性がなくなった場合などは、ミサイル通過情報や避難を解除する旨の情報を伝達するなど、情報伝達のメッセージの追加・変更が行われています。 政府としては、引き続き、確実な情報伝達に努めつつ、Jアラートの情報伝達機能の不断の強化にも取り組むこととしています。 弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報など、対処に時間的余裕のない情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民で瞬時に伝達するシステム 携帯電話事業者ルート エリアメール・緊急速報メール 携帯電話 スマートフォン 気象庁 緊急地震速報 大津波警報等 消防庁送信システム 国民保護情報 携帯電話事業者 防災行政無線 屋外スピーカー 内閣官房 国民保護情報 人工衛星 市町村の庁舎等 地上回線 LGWAN（インターネット） Jアラート受信機 自動起動装置 戸別受信機 テレビ・ラジオ インターネット端末等 地方公共団体ルート 全国瞬時警報システム（Jアラート）の概要 299 令和6年版 防衛白書