Q. 2023年の日中佐官級交流の対面再開期間（2023年）はどれくらいですか？

• 日中安保対話における対面での対話の再開期間4 年ぶり

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 第1節 14 中国 (1) 中国との防衛協力・交流の意義 わが国は、中国との間で、「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとともに、様々なレベルの意思疎通を通じ、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をしていくといった、「建設的かつ安定的な関係」を構築していく。 防衛省・自衛隊は、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、軍事力強化や国防政策にかかる透明性を向上するよう引き続き促す。一方で、わが国の懸念を率直に伝達していく。また、両国間における不測の事態を回避するため、ホットラインを含む日中防衛当局間の海空連絡メカニズムを運用していく。 (2) 最近の主要な防衛協力・交流実績など 日中防衛当局においては、2023年2月、約4年ぶりに日中安保対話を東京で実施するなど、対面での対話や交流を再開させている。 同年5月、浜田防衛大臣（当時）は、李尚福・中国国務委員兼国防部長（当時）との間で、同年3月31日に設置された日中防衛当局間ホットラインによる初の通話を実施した。双方は、ホットラインの運用を歓迎するとともに、ホットラインを含む「日中海空連絡メカニズム」が、日中間の信頼醸成および不測の事態の回避といった重要な役割を担っていることを確認した。また、今後、ホットラインを適切かつ確実に運用していくことを確認し、日中防衛当局における意思疎通を継続していくことで一致した。 同年6月、浜田防衛大臣（当時）は、シンガポールで開催されたシャングリラ会合に際し、李・国防部長（当時）と会談を行った。会談において、浜田防衛大臣（当時）から、日中間には安全保障上の多くの懸念があるからこそ、日中防衛当局間で率直な議論を重ねることが重要である旨を述べ、李・国防部長からも同様の考えが示された。 地域情勢について、浜田防衛大臣（当時）から、尖閣諸島を含む東シナ海情勢や南シナ海情勢について、深刻な懸念を改めて表明し、中露がわが国周辺で軍事的な共同行動を継続していることへの重大な懸念を表明した。また、台湾海峡の平和と安定の重要性について、改めて強調した。 このほか、日中防衛当局間の意思疎通に関し、両大臣は、同年5月に運用を開始した日中防衛当局間ホットラインについて、今後、適切かつ確実に運用していくことを改めて確認し、今後も対話や交流を推進していくことで一致した。 同年11月、岸田内閣総理大臣は、米国において開催されたAPEC首脳会議に際し、習近平中国国家主席と首脳会談を行った。会談では、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを確認するとともに、岸田内閣総理大臣ら、「日中海空連絡メカニズム」のもとでの日中防衛当局間ホットラインの運用開始を歓迎しつつ、安全保障分野における意思疎通の重要性について述べた。 (3) 各軍種の取組 2023年7月、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中断されていた、笹川平和財団主催日中佐官級交流が、約4年ぶりに対面で再開された。訪中した自衛隊佐官級訪問団は、中国人民解放軍傘下のシンクタンクを訪問し、日中関係や両国間の安全保障分野での課題について意見を交わしたほか、中国軍高官の表敬、中国軍施設などへの訪問を行った。 (4) 日中防衛当局間の海空連絡メカニズム 2018年6月、海空連絡メカニズムの運用が開始された。本メカニズムは、日中防衛当局の間で、①日中両国の相互理解および相互信頼を増進し、防衛協力・交流を強化するとともに、②不測の衝突を回避し、③海空域における不測の事態が軍事衝突または政治外交問題に発展することを防止することを目的として作成されたものであり、主な内容は、①防衛当局間の年次会合・専門会合の開催、②日中防衛当局間のホットライン開設、③自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機間の連絡方法となっている。 参照 資料51（最近の日中防衛協力・交流の主な実績（2020年度以降）） 同志国などとの連携 第Ⅲ部 第3章 15 ロシア 2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵略について、政府は、明らかにウクライナの主権および領 日本の防衛 396