Q. 2023年のウクライナ帰国負傷兵数（2023年）はどれくらいですか？

• 2025年4月時点でのウクライナへの自衛隊車両提供数107 台
• 2025年4月時点でのウクライナへの非常用糧食提供数19 万食
• 自衛隊中央病院で受け入れたウクライナ負傷兵数8 名

第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 の防衛協力・交流を推進していくことで一致した。また、メイルーナス・リトアニア外務副大臣（当時）とも会談し、両者は、地域情勢や二国間の協力・交流について意見交換を行った。 同年6月、木原防衛大臣（当時）は、シャングリラ会合に際し、カシュウナス・リトアニア国防大臣（当時）と会談を行い、2023年に締結された日リトアニア防衛協力・交流に関する覚書に基づき、両国の防衛協力・交流の強化を図るとともに、サイバー防衛協力やウクライナ支援を通じた連携について意見交換し、一層の関係深化に向けて、緊密に連携していくことで一致した。 2025年1月、吉田統幕長は、NATO参謀総長等会議に際し、ヴァイクシュノラス・リトアニア国防参謀長と初の懇談を行った。両者は、訓練・演習、サイバー分野での協力など、日リトアニア防衛協力の発展・深化について意見交換した。 同年2月、小林防衛大臣政務官は、ミュンヘン安全保障会議の際にシャカリエネ・リトアニア国防大臣を表敬し、ウクライナ支援のための地雷除去コアリションを通じた連携を含む日リトアニア防衛協力・交流について意見交換を行った。 参照 資料44（最近の欧州諸国との防衛協力・交流の主要な実績（2021年度以降） シャカリエネ・リトアニア国防大臣へ表敬する小林防衛大臣政務官（2025年2月） 7 中東欧諸国 (1) ウクライナ ア ウクライナとの防衛協力・交流の意義 ウクライナは、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーである。同国との間では、2018年、日ウクライナ防衛協力・交流に関する覚書に署名したほか、日ウクライナ安全保障協議を開催した。 2022年2月に開始されたロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権および領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国連憲章を含む国際法の深刻な違反で 解説 防衛省によるウクライナ支援の実績 2022年以降、防衛省・自衛隊は、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」という認識の下、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束しつつ、これまで様々な支援を行ってきました。 侵略開始直後から、防衛チョッキ、防護マスク、防護衣、車両、小型ドローン、非常用糧食などの非殺傷の装備品などを速やかに提供してきました。2025年4月時点で、合計107台の自衛隊車両および約19万食の非常用糧食を提供し、現在も自衛隊車両の追加提供を行っているところです。 また、2022年5月上旬から6月末にかけて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を踏まえ、航空自衛隊のC-2輸送機などにより、UNHCRの倉庫があるドバイからウクライナ周辺国（ポーランドおよびルーマニア）まで、人道救援物資の空輸支援も行いました。 2023年6月以降には、自衛隊中央病院において、ロシアによる攻撃で足を失ったウクライナ負傷兵に対する義足の提供やリハビリを実施しています。これまで8名を受入れ、うち6名が既に退院し、ウクライナへ帰国しました。 さらに、他国と連携した支援も行っています。2022年以降、米国防総省が主催する多国間会議「ウクライナ防衛コンタクトグループ」へ出席し、各国とウクライナ支援に関する情報共有などを行うことで、連携を図っています。また、多国間の支援枠組である「地雷除去コアリション」、「ITコアリション」にも参加しており、今後、ウクライナ軍の能力向上を目的とした教育支援などを行う予定です。 第3部 第3章 同志国などとの連携 381 令和7年版 防衛白書