Q. 2022年防衛省気候変動対処施策数（2022年）はどれくらいですか？

• 2050年までの長期を見据えたロードマップを策定2050 年
• 2024年の世界平均気温は工業化以前の基準線を1.55℃上回った1.55 ℃

第2節 気候変動などの環境問題への対応 第2節 気候変動などの環境問題への対応 世界気象機関（WMO）によると、2024年の世界平均気温は工業化以前の1850～1900年の基準線を1.55℃上回った。2015年から2024年は記録上最も暖かい10年となり、氷河の氷の消失、海面上昇、海洋温暖化の加速や異常気象が世界中の社会や経済に大害を与えている。 気候変動などの環境問題への対応については、2015年には、持続可能な開発目標（SDGs）の国連における採択や気候変動に関する国際枠組みであるパリ協定の採択などを受け、各国で取組が進められている。 わが国においても、2018年に第5次環境基本計画を閣議決定し、持続可能な社会の実現に取り組んでいるところであり、国内外における取組をさらに加速させる旨表明している。また、2021年に気候変動適応計画、2025年2月に地球温暖化対策計画を閣議決定し、具体的な気候変動対策が進められている。 また、気候変動は、大雨、干ばつ、熱帯低気圧などをもたらし、住居やインフラの破壊、財産や生計手段の喪失、食料や水の確保に影響を及ぼす上、紛争の可能性を高めるものと指摘されており、軍の装備品、インフラ、作戦そのものにも影響を及ぼす。 米国防省は、「気候強靭性」の概念のもと、気候変動がもたらす課題に積極的に対処してきた。 「気候強靭性」とは、変化する気候条件について予測、準備、適応し、同時に気候による混乱に対応し、迅速に回復する能力を指す。 NATOは、2024年7月、年次の事務総長報告「気候変動と安全保障影響評価」を公表し、各作戦領域への気候変動の影響のほか、軍事紛争は気候変動と環境破壊の重大な要因であるとした上で、ロシアによるウクライナ侵略の気候変動への影響をとり上げた。 こうした国内外の取組が加速していることを受け、防衛省・自衛隊としても、気候変動や環境問題の各種課題に対応し、解決に貢献するとともに、自衛隊施設や米軍施設・区域と周辺地域の共生について、より一層重点を置いた施策を進めていく必要がある。 また、気候変動の問題は、将来のエネルギーシフトへの対応を含め、今後、防衛省・自衛隊の運用や各種計画、施設、装備品、さらにわが国を取り巻く安全保障環境により一層の影響をもたらすことから、これらにも適切に対応していく必要がある。 1 防衛省・自衛隊の施設に関する取組 防衛省・自衛隊は、これまで環境関連法令を遵守し、環境保全の徹底や環境負荷の低減に努めてきており、職員の心構えや環境施策などを示した防衛省環境配慮の方針のもと、環境への取組を推進している。2021年度には、防衛省内部部局に防衛省・自衛隊の環境政策全般を担当する環境政策課を新設するとともに、2022年度には、全国の地方防衛局に環境対策室を設置するなど、環境問題への対応について防衛省・自衛隊として一元的・効果的に実施する体制を整備した。引き続き、さらなる施策の推進に取り組んでいく。 1 防衛省気候変動対処戦略 気候変動を安全保障上の課題として捉える動きが、国連安保理をはじめ各国の国防組織にも広がってきている。防衛省では、2021年に防衛省気候変動タスクフォースを設置し、気候変動がわが国の安全保障に与える影響について幅広く検討を行い、2022年、防衛省気候変動対処戦略を策定した。同戦略では、気候変動が今後与える直接的・間接的な影響に対し、防衛省において今後推進すべき10の具体的な施策を掲げている。防衛省・自衛隊は、同文書に基づき、気候変動への対処を防衛力の維持・強化と同時に進めていく。 防衛省は、同戦略に基づき、2024年6月、2050年までの長期を見据えたロードマップを策定し、戦略的かつ計画的に各種取組を推進している。 また、同戦略を踏まえ、政府専用機や空自自衛隊機などが持続可能な航空燃料（SAF）を使用した。 1 一方で、第2期トランプ政権が、パリ協定からの離脱を表明したことなどから、気候変動の取組に関する米国の今後の動向が注目される。 2 空白は、2022年11月、政府専用機の運航時において、SAFを初めて使用した。 地域社会や環境との共生に関する取組 第V部 第2章 503 令和7年版 防衛白書