Q. 2022年度の経済安全保障推進法による創設制度数（2022年）はどれくらいですか？

• G7群馬高崎デジタル・技術閣僚宣言に含まれる附属書の数5 つの附属書
• 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の運用開始時期2024 年5月
• 2023年のG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合で議論されたテーマ数6 テーマ

第8節 ICT国際戦略の推進 「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」(GDCP : Global Digital Connectivity Partnership) や2022年(令和4年)5月の日米豪印(クアッド) 首脳会合の機会に署名された 「5Gサプライヤ多様化及びOpen RANに関する協力覚書」などを踏まえて、2023年(令和5年) 5月の日米豪印首脳会合において、「Open RANセキュリティ報告書」を発表するなど、米国をは じめとした同盟国と連携しながら、グローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性確保に向けた 取組を進めているところである。 また、2022年(令和4年)に成立した経済施策を一体的に講じることによる安全保障の確保の 推進に関する法律により創設された4つの制度のうち、「特定社会基盤役務の安定的 な提供の確保」 に関する制度においては、2023年(令和5年)11月に政省令※8の整備が完了し、同制度による規 制の対象として、電気通信事業、放送事業及び郵便事業の各事業において指定基準に該当する事業 者を指定した。2024年(令和6年)5月に同制度の運用が開始している。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 ⑤ 多国間の枠組における国際連携 総務省では、G7/G20、APEC、APT、ASEAN、ITU、国際連合、WTO、OECDなどの多国 間の枠組で政策協議を行い、情報の自由な流通の促進、安心・安全なサイバー空間の実現、質の高 いICTインフラの整備、国連持続可能な開発目標(SDGs)の実現への貢献などのICT分野に関 する国際連携の取組を積極的にリードしている。 1 G7・G20 G7の枠組においては、2016年(平成28年)4月のG7香川・高松情報通信大臣会合が発端と なり、デジタル経済の発展に向けた政策などについて活発な議論が行われている。また、中国、イ ンドなどを含むG20の枠組でも、デジタル経済に関する議論が継続的に行われるようになってい る。具体的には、2019年(令和元年)6月に茨城県つくば市において開催した「G20茨城つくば 貿易・デジタル経済大臣会合」では、AIについて、G20ではじめて「人間中心」の考えを踏まえ たAI原則に合意し、G20大阪サミットでは首脳レベルでも合意された。また、信頼性のあるデー タの自由な流通の促進(DFFT)の理念についても首脳レベルで支持され、2020年(令和2年) G20デジタル経済大臣会合(サウジアラビア)で重要性を再確認された。 2023年(令和5年)には我が国がG7の議長国を務め、同年4月のG7群馬高崎デジタル・技術 大臣会合においては、①「越境データ流通及び信頼性あるデータの自由な流通の促進」、②「安全 で強靭なデジタルインフラの構築」、③「自由でオープンなインターネットの維持・推進」、④「経済 社会のイノベーションと新興技術の推進」、⑤「責任あるAIとAIガバナンスの推進」、⑥「デジタ ル市場における競争政策」の6テーマに関して議論を行った。その成果として、5つの附属書を含 む「G7群馬高崎デジタル・技術閣僚宣言」が採択されるなど、デジタル経済に関するルール作り に向けた国際的議論に貢献した(図表Ⅱ-2-8-3)。 また、同年5月に発出された「G7広島首脳コミュニケ」においては、G7群馬高崎デジタル・技 術大臣会合の結果も踏まえ、デジタル分野に関し、AIやメタバース等の新興技術に関するグロー バルガバナンスの重要性、DFFT具体化の取組の支持、安全で強靭なデジタルインフラの構築及び ※8 「経済施策を一体的に講じることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」及び「総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる 安全保障の確保の推進に関する法律」により特定社会基盤事業者等に関する省令」 278 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部