Q. 2022年度の日本のエネルギー自給率（2022年）はどれくらいですか？

IV. エネルギー政策の基本的視点（S＋3E） 1. 総論 我が国のエネルギー政策の要諦は、安全性（Safety）を大前提に、エネルギー安定供給（Energy Security）を第一として、経済効率性の向上（Economic Efficiency）と環境への適合（Environment）を図るという、「S＋3Eの原則」にある。 特に、我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれているといった地理的制約を抱えているため、安全性の確保を大前提に、3つのE（エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性）の最適なバランスを追求していくことが、エネルギー政策の基本的視点となる。 こうしたS＋3Eの原則に加えて、今後のエネルギー政策には、国際的な視点やサプライチェーンの維持・確保といった視点も重要となる。 ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化といった国際的な地政学リスクの高まりは、我が国のエネルギー安全保障を、世界のエネルギー情勢と切り離して考えることが困難であることを再認識させるものである。気候変動問題など、一国ののみでは十分な解決策が難しい課題も増加している中、国際的な視点がより重要となる。 また、エネルギー政策の推進に際しては、生産・調達から流通・消費までのエネルギーサプライチェーン全体を俯瞰した上で、エネルギー安定供給に必要となるサプライチェーンの維持・確保に中長期的に取り組んでいくことが重要である。 こうした視点も踏まえつつ、S＋3Eの大原則を改めて以下のとおり整理する。 2. 安全性の確保（Safety） 安全性の確保（Safety）は、エネルギー政策の大前提である。特に原子力については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる必要がある。 また、保安人材の高齢化などによる将来の人材不足への懸念、自然災害の頻発・激甚化やサイバー攻撃の複雑化・巧緻化なども踏まえ、原子力のみならずあらゆるエネルギー源について、安全性確保への不断の取組が求められる。 3. エネルギー安定供給（Energy Security） 我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えており、エネルギー自給率は2022年度時点で約12.6%とG7加盟国の中でも最低となるなど、エネルギー安定供給上の脆弱性を抱えている。 こうした状況を踏まえ、我が国では、徹底した省エネルギーに加え、化石燃料の調達の多角化や特定のエネルギー源に過度に依存しない分散化の取組を進めることにより、エネルギー安定供給の確保に努めてきた。今後、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することに 14