Q. 2022年度の宿泊業における廃業検討企業割合（2022年）はどれくらいですか？

• その他の生活関連サービス業における廃業を検討する可能性のある企業の割合25.0 %
• 道路旅客運送業における廃業を検討する可能性のある企業の割合23.8 %
• 娯楽業における廃業を検討する可能性のある企業の割合21.6 %
• その他の教育、学習支援業における廃業を検討する可能性のある企業の割合14.3 %
• 映像・音声・文字情報制作業における廃業を検討する可能性のある企業の割合18.4 %

第1章 中小企業・小規模事業者の動向 第1-1-85図は、業種別に、廃業を検討する可能性のある企業の割合について見たものである。これを見ると、飲食店では4割程度と最も高く、続いて、宿泊業や織物・衣服・身の回り品小売業で廃業を検討する可能性のある企業の割合が高いことが分かる。 第1-1-85図 業種別に見た、廃業を検討する可能性のある企業の割合（上位10業種） 40% 39.6% 30% 27.3% 25.9% 25.0% 23.8% 21.6% 18.4% 20% 14.3% 12.1% 12.0% 10% 0% 飲食店 宿泊業 織物・衣服 その他の生 道路旅客 娯楽業 映像・音声 その他の教 繊維・衣服 印刷・ ・身の回り 活関連サー 運送業 ・文字情報 育、学習 等卸売業 同関連業 品小売業 ビス業 制作業 支援業 資料：（株）東京商工リサーチ「第20回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2022年2月） （注）新型コロナウイルス感染症の影響が長引いた場合に廃業を検討するか尋ねたもの。廃業を検討する可能性について、業種別に集計し、上位10業種を表示している。 第1節 第2節 第3節 第4節 第5節 第6節 第7節 第8節 小規模企業白書 2022 I-91