Q. 2022年度の中小企業庁下請企業調査回答数（2022年）はどれくらいですか？

• 下請企業調査において5社以上から回答が集まった宣言企業数160 社
• 宣言企業調査の配布企業数11212 社
• 宣言企業調査の回答企業数5133 社
• 下請企業調査の配布企業数30000 社

第2部 地域課題を解決し、持続的な発展を遂げる小規模事業者 して取引先の宣言企業の取組状況を確認する調査を、2022年夏に初めて実施した。コラム2-2-2②図に調査概要を示す。 コラム 2-2-2②図 宣言の取組状況調査の概要 宣言企業調査（宣言企業の自己評価） 調査対象：2022年7月22日時点で宣言を行っているパートナーシップ構築宣言企業 調査票の配布企業数：11,212社（うち、資本金3億円超の大企業は794社） 調査期間：7月25日～9月12日 回答した宣言企業数：5,133社（うち、大企業は550社） 回答率：約46%（大企業は約69%） 下請企業調査（下請企業による宣言企業の評価） ※下請企業は発注側企業を最大6社まで選択して回答 調査対象：2022年7月1日時点の資本金3億円超のパートナーシップ構築宣言企業のうち、3社以上と取引実績をもつ受注側企業 調査票の配布企業数：30,000社 調査期間：8月5日～9月7日 回答した下請企業数：3,478社 下請企業5社以上から回答の集まった宣言企業数：160社 回答率：約11.6% （資料）内閣府「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（第4回）資料2 経済産業省提出資料」（2022年10月） コラム2-2-2③図は、宣言企業調査における、宣言企業のサプライチェーン全体の付加価値向上に関して取り組んでいるテーマや社会課題を示したものである。これを見ると、サプライチェーンの中で牽引役が期待される大企業については、グリーン化の取組が約4割で最も多く、リサイクル・循環経済・廃棄物処理、EDI導入の取組と続く。中小企業は、リサイクル・循環経済・廃棄物処理に関する取組が約3割で最も多く、働き方改革、データの相互利用の取組と続く。 コラム2-2-2④図は、下請企業調査における、宣言企業に対して望む支援や連携の取組を示したものである。これを見ると、働き方改革に関する取組が約3割と最も多く、データの相互利用、グリーン化の取組と続く。 以上より、宣言企業のうち大企業の多くが取り組んでいるグリーン化の取組については、下請企業からも期待が高い取組であることが分かる一方で、働き方改革など、いくつかの項目では更なる取組が期待されている。 Ⅱ-76 2023 White Paper on Small Enterprises in Japan